2　給与規則第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、給与規則第13条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定による確認をするに当たって、同項の方法により難い特別の事情があるときは、別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

3　管理者は、職員から前条の規定による届出があった場合において、その者が給与規則第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を前条の通勤届の所要欄に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。

4　給与規則第13条第3項の別に定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の別に定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、職員が短期間の兼務等で公署を異にして異動した場合であって、その期間において当該異動した日の属する月の翌月の初日が含まれるとき、又は当該異動した日が月の初日であるときのその者の通勤手当の額の取扱いについては、別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

2　給与規則第13条第4項の別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第5号から第7号までに掲げる事由に該当する場合における給与規則第13条第4項の別に定める額は、前項の規定にかかわらず、管理者が定める額とする。

4　給与規則第13条第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合及びその他管理者が別に定める場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、若しくは職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなったときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　現に通勤手当の支給を受けている職員は、前項の規定による確認を求められた場合は、これに応じなければならない。

この規程は、平成17年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定による改正後の下関市上下水道局職員通勤手当支給規程別表(以下「新表」という。)に定める額が改正前の下関市上下水道局職員通勤手当支給規程別表(以下「旧表」という。)に定める額から減額となる区分の額は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間に限り、旧表に定める額と新表に定める額との差額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を加えた額とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年5月29日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の下関市上下水道局職員通勤手当支給規程第14条第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、令和3年10月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(下関市上下水道局職員通勤手当支給規程の一部改正に伴う経過措置)

10　この規程の施行の際に6月を超える通用期間である通勤用定期乗車券等に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、この規程による改正後の下関市上下水道局職員通勤手当支給規程(以下「新通勤手当規程」という。)第8条第1項第1号、第14条第2項から第4項まで及び第15条第1項第1号の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

11　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新通勤手当規程第9条の規定を適用する。

この規程は、令和5年11月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。