(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の関係法令等に基づき、下関市が遂行する救急業務について、必要な事項を定め、その効率的な運用を図るものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上(うち1人は救急隊長とする。)をもって編成する。

(救急隊員の選任)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、当該消防署に所属する消防職員で、次に掲げる者のいずれかに該当するもののうちから、隊員を選任するものとする。

(救急事故等の種別等)

第5条　救急事故等の種別は別表第1、救急隊の出動区分については、別に定める。

(隊員の服装)

第6条　救急業務に従事する救急隊員は、下関市消防吏員の服制に関する規則(平成17年規則第280号)の規定によるものを着用するものとする。ただし、安全を確保するために必要があるときは、保安帽を着用する。

(隊員の職責)

第7条　隊員は、救急業務に関する法令等のほか、次の事項を遵守しなければならない。

(傷病者の取扱い)

第8条　救急隊の救急活動は、救命救護を主眼として、傷病者の観察等を行い、必要な応急処置を施した後、症状に適した医療機関等に速やかに当該傷病者を搬送すること(以下「搬送」という。)を原則とする。

(口頭指導)

第9条　情報指令課員又は救急隊員は、救急要請時に、救急現場付近にある者に、電話等により別に定める応急手当の協力を要請し、口頭でその方法を指導するよう努めるものとする。

(事後検証)

第10条　メディカルコントロール体制整備に伴う救急救命士を含む救急隊員の行った救急活動に対し、救急業務の管理的観点からの確認指導を含めて検証及び医師による医学的観点から検証を実施するものとする。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第11条　救急隊員は、救急活動の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、当該傷病者の搬送をしないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことがその生命又は身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(医師の派遣要請)

第12条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として傷病者又は関係者の承諾のうえ救急現場へ医師の派遣を要請し、診断結果又は指示に基づき救急活動を遂行するものとする。

(搬送制限)

第13条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者の搬送をしないものとする。この場合、警察官及び関係者等にその状況を説明し、帰署する(その所属する消防署又は出張所に帰還することをいう。以下同じ。)ものとする。

(身元の確認)

第14条　傷病者が意識等に障害があるため、所持品により、身元の確認を行う場合は、警察官又は医師等の立会いのもとに行い、特に所持品の取扱いについては、十分留意するものとする。

(転院搬送)

第15条　現に医療機関にある傷病者を医療上の理由により、他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第16条　未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(疑似患者の取扱い)

第17条　隊長は、第13条第3項に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症の疑似患者の搬送をした場合は、速やかに別に定める消毒又は滅菌の一時措置を講じるとともに、この旨を署長に報告するものとする。

(高速道路等における活動)

第18条　高速道路等における救急活動は、警察官、道路関係者等による通行禁止措置又は交通整理が行われ、傷病者及び隊員の安全が確認されたうえで行うものとする。

(特殊救急事故における救急活動)

第19条　特殊救急事故に対する救急業務の取扱いにおいてこの規程によることが適切でない事項及びこの規程に定めのない事項で必要なものについては、別に定める救急業務実施計画によるほか、必要に応じて消防局長又は署長(以下「消防局長等」という。)の指示を得て、適切な救急活動の実施を図るものとする。

(救急支援出動)

第20条　消防局長等は、救急活動において、救命行為及び傷病者の安全な搬送並びに救急隊を支援する必要がある場合は、消防隊等を出動させることができるものとする。

(消毒・滅菌等)

第21条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車及びこれに積載している救急資器材(以下「積載品」という。)の消毒及び滅菌を行うものとする。

(関係行政機関との連絡)

第22条　隊長は、救急活動の状況において次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、情報指令課を介して警察署、労働基準監督署その他の関係機関(以下「警察署等」という。)等に通報し、その出動を要請するとともに、必要に応じて救急現場の保存に努め、救急活動を行うものとする。

(救急活動の報告等)

第23条　隊長は、救急活動を終了し、帰署したときは、速やかに当該救急活動の内容を上司に口頭で報告するとともに、救急活動報告書(様式第3号)その他の書面により消防局長に報告しなければならない。

(救急調査)

第24条　署長は、救急業務の円滑な実施のため、管轄区域内の次に定める事項について、調査しなければならない。

(救急搬送証明書の交付)

第25条　署長は、救急隊により搬送された傷病者又はその代理人(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第76条第2項に定める者に限る。)から救急搬送証明願(様式第4号)が提出された場合は、救急活動報告書に基づき、傷病者の搬送時の事実について救急搬送証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(証明手数料)

第26条　前条の証明書を交付するときは、下関市手数料条例(平成24年条例第10号)の規定により、願出者から手数料を徴収するものとする。

(救急隊員の教養訓練)

第27条　消防局長等は、下関市消防職員教養規程(平成17年消防局訓令第13号)に規定するもののほか、救急業務の円滑な運営及び技術の向上を図るため、計画的に次の研修及び訓練を救急隊員に対して実施するものとする。

(救急業務の広報)

第28条　消防局長等は、救急自動車の適正な利用その他の救急業務を円滑に実施するために必要な事項について、住民の理解が得られるよう広報を実施するものとする。

(情報提供及び救急講習等)

第29条　消防局長等は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げることを行うものとする。

(同乗研修の申請及び承認)

第30条　消防局長は、医療に従事する者等が救急に関する実務体験又は研修等のために同乗研修を願い出た場合は救急自動車同乗申請書(様式第6号)により申請させ、承認した場合は、救急自動車同乗承認書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(その他)

第31条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。