(趣旨)

第1条　この規則は、下関市火災予防条例(平成17年条例第315号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(標識等)

第3条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号及び第39条第4号の規定による標識、表示板及び満員札は、別表第1のとおりとする。

(裸火等使用の承認申請)

第4条　条例第23条第1項の消防局長が指定する場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む必要があり、同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為をしようとする日の3日前までに、様式第1号の申請書により申請を行わなければならない。

(基準の特例)

第5条　条例第17条の3、第22条の2、第29条の6、第34条の3及び第36条の2の規定により基準の特例を受けようとする者は、様式第2号の申請書により申請を行わなければならない。

(指定催しの指定通知及び公示)

第5条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は、様式第3号の通知書により行うものとし、同項の規定による公示は、次に掲げる事項を下関市消防局の掲示場に掲示して行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第5条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、様式第3号の2の届出書により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第43条の規定により届け出なければならない防火対象物は、法第8条及び法第17条第1項に掲げるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次に掲げる届出書により行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げる届出書により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第9条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、当該少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う日の7日前までに様式第14号の届出書により行わなければならない。

(水張検査又は水圧検査)

第10条　条例第47条の規定により前条第1項の届出に係るタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、配管その他の附属設備を取り付ける前に、様式第16号の申請書により申請を行わなければならない。

(検査手数料)

第11条　前条第1項の検査を受けようとする者は、下関市手数料条例(平成24年条例第10号)第2条に定める手数料を納付しなければならない。

(災害発生の届出)

第12条　第9条第1項の規定による少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所において、出火、爆発、破損、漏えい等その他の災害が発生したときは、所有者、管理者又は占有者は、遅滞なく届け出なければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第13条　条例第45条の2の規定による届出は、様式第18号の届出書により行わなければならない。

(提出部数)

第14条　第4条、第5条の3、第6条第2項、第7条第1項各号、第9条第1項、第10条第1項及び前条の規定による申請書等の提出部数は、2部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物(以下「特定防火対象物」と総称する。)で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)において当該消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第48条第1項の規定による公表は、立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページに掲載して行う。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。