(趣旨)

第1条　この規程は、下関市危険物等の保安に関する規則(平成17年規則第285号)に定めるもののほか危険物規制事務等の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認申請の処理)

第3条　消防局長は、保安規則第2条の規定により申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行い、様式第1号の仮貯蔵等承認書交付簿により処理するとともに、承認の決定をしたときは、様式第1号の2の承認書を申請者に交付するものとする。

(許可申請等の処理)

第4条　消防局長は、法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更許可申請があった場合は、その内容について審査し、必要があると認めたときは現場調査を行い、同条第2項の規定により製造所等の設置又は変更の許可をしたときは、様式第2号の危険物製造所等許可証交付簿により処理するとともに、様式第3号の許可証又は様式第4号の変更許可証に、危則第9条に規定する設置又は変更許可申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(中間検査)

第5条　消防局長は、製造所等の設置又は変更許可に係る工事の工程において、完成検査時に確認が困難な配筋、配管等の施工状況について中間検査を行うものとする。

(特定防災施設等設置届出の処理)

第6条　消防局長は、石災法第15条第2項の規定による届出があった場合は審査を行うとともに検査を実施し、基準に適合していると認めたときは、省令第14条第2項に規定する特定防災施設等検査済証を届出者に交付するものとする。

(完成検査の処理)

第7条　消防局長は、危令第8条第3項の規定により完成検査済証を交付するときは、様式第5号の危険物製造所等完成検査済証交付簿により処理するものとする。

(完成検査済証の再交付申請の処理)

第8条　消防局長は、危令第8条第4項の規定により完成検査済証を再交付するときは、様式第6号の危険物製造所等完成検査済証再交付簿により処理するものとする。

(完成検査前検査の処理)

第9条　消防局長は、危令第8条の2第7項の規定により通知をするときは、様式第7号の危険物製造所等完成検査前検査済証交付簿により処理するとともに、様式第8号の完成検査前検査通知書(水張検査又は水圧検査にあっては、タンク検査済証の交付)に、完成検査前検査申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(仮使用承認の処理)

第10条　消防局長は、法第11条第5項ただし書の規定により仮使用承認申請があった場合は、その内容について必要があると認めるときは現場調査を行い、火災予防上支障がないと認めたときは様式第9号の危険物製造所等仮使用承認書交付簿により処理するとともに、様式第10号の仮使用承認書を申請者に交付するものとする。

(公安委員会等への通報処理)

第11条　消防局長は、法第11条第7項(法第11条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により関係機関へ通報するときは、様式第11号の危険物製造所等の許可等通報書によるものとし、品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書の写し又は許可申請書の写しを添付して、毎月一括して翌月の末日までに通報するものとする。

(危険物保安技術協会への審査委託)

第12条　消防局長は、法第11条の2第1項、法第11条の3及び法第14条の3第3項の規定により危険物保安技術協会(法第3章の2で定める「危険物保安技術協会」をいう。以下同じ。)に審査業務を委託する必要があると認めるときは、別に定めるところにより処理するものとする。

(移動タンク貯蔵所貯蔵取扱基準遵守命令通知書)

第13条　消防局長は、法第11条の5第3項の規定による通知は、様式第13号の移動タンク貯蔵所貯蔵取扱基準遵守命令通知書により通知するものとする。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の変更通知)

第14条　消防局長は、他の市町村長等の許可に係る移動タンク貯蔵所の常置場所の変更を許可したときは、様式第14号の移動タンク貯蔵所変更許可通知書により変更前の許可に係る市町村長等へ通知するものとする。

(予防規程認可申請の処理)

第15条　消防局長は、法第14条の2第1項の規定による予防規程の制定又は変更の認可申請があった場合は、その内容を審査し火災予防上支障がないと認めるときは、様式第16号の危険物製造所等予防規程認可証交付簿により処理するとともに、様式第17号の予防規程認可証に予防規程認可申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(保安検査時期の延長承認の処理)

第16条　消防局長は、危則第62条の2の3第2項の規定による保安検査時期の延長申請があったときは、その内容を審査し、様式第18号の保安検査時期延長承認書交付簿により処理するとともに、様式第19号の保安検査時期延長承認書を申請者に交付するものとする。

(保安検査時期の変更承認の処理)

第17条　消防局長は、危則第62条の3第2項の規定による保安検査時期の変更申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行い、様式第20号の保安検査時期変更承認書交付簿により処理するとともに、様式第21号の保安検査時期変更承認書を申請者に交付するものとする。

(保安検査申請等の処理)

第18条　消防局長は、法第14条の3の規定による保安検査の申請があったときは、様式第22号の保安検査申請・検査済証交付簿により処理するものとする。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長承認の処理)

第18条の2　消防局長は、危則第62条の5第3項の規定による特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間の延長申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行い、様式第22号の2の休止中の特定屋外タンク貯蔵所内部点検期間延長承認書交付簿により処理するとともに、承認するときは、様式第22号の3の休止中の特定屋外タンク貯蔵所内部点検期間延長承認書を申請者に交付するものとする。

(特定屋外タンク貯蔵所等の休止確認の処理)

第18条の3　消防局長は、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成21年総務省令第98号。以下「平成21年改正省令」という。)附則第3条第2項の規定による休止確認の申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行い、様式第22号の5の休止措置確認書交付簿により処理するとともに、様式第22号の6の休止措置確認書を申請者に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長承認の処理)

第18条の4　消防局長は、危則第62条の5の2第2項ただし書及び第62条の5の3第2項ただし書の規定による地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行い、様式第22号の9の休止中の地下貯蔵タンク等漏れの点検期間延長承認書交付簿により処理するとともに、承認するときは、様式第22号の10の休止中の地下貯蔵タンク等漏れの点検期間延長承認書を申請者に交付するものとする。

(収去書の交付)

第19条　消防局長は、法第16条の5第1項の規定により消防職員に危険物を収去させようとするときは、様式第23号の危険物収去書を関係者に交付するものとする。

(特例等の適用等)

第20条　消防局長は、保安規則第11条第1項の規定による基準の特例の適用及び保安規則第19条第1項の規定による代替措置等認定の申請があった場合は、その内容を審査するとともに、必要があると認めたときは現場調査を行うものとする。

(災害発生等の調査、報告)

第21条　所轄消防署長(以下「署長」という。)は、保安規則第17条の規定による出火、爆発、破損、漏えい、暴走反応等の災害等が発生したときは、速やかに現場調査を行い、様式第26号の危険物製造所等の事故報告書により消防局長に報告するものとする。

(申請書の受理)

第22条　この規程による申請書のうち、次に掲げるものは署長が受理し、消防局長に進達するものとする。

(届出の種類)

第23条　署長は、次の届出について必要があると認めたときは、現場調査を行い届出内容を審査するとともに、次に定める様式により処理するものとする。ただし、第1号から第3号、第5号から第9号、第11号、第13号及び第14号の届出の受理の都度、写し(添付書類を除く。)を予防課に送付するものとする。

(届出書の処理)

第24条　消防局長及び署長は、前条の規定による危険物製造所等に係る各種届出書の1部(同条第1項第3号及び第10号の届出書を除く。)には、別図の届出済印を押印し、届出者に交付するものとする。

(製造所等の台帳整理)

第25条　消防局長は、第7条の規定による製造所等の設置の完成検査済証及び第14条第1項の変更許可に係る完成検査済証を交付したときは、様式第42号の危険物製造所等台帳及び様式第43号の危険物製造所等経歴書を作成するものとする。

(事務処理状況の通知)

第26条　消防局長は、製造所等の設置又は変更の完成検査済証を交付した場合は、毎月の状況を翌月10日までに様式第44号の危険物製造所等の現況及び完成検査状況等、様式第45号の危険物製造所等の現況、様式第46号の危険物製造所等完成検査実施状況、様式第46号の2の危険物製造所等廃止届出書受理状況及び前条第4項の通知を受理したときは、様式第47号の危険物移動タンク貯蔵所変更許可通知書受理状況により署長に通知するものとする。

(手数料の処理)

第27条　消防局長は、下関市手数料条例(平成24年条例第10号)第2条の規定による手数料を徴収したときは、下関市会計規則(平成21年規則第32号)第27条の規定により処理するものとする。

(手数料収入状況の集計)

第28条　予防課長は、前条の規定により徴収した手数料の状況を翌月の10日までに、様式第48号の危険物製造所等手数料収入状況により作成するものとする。

(その他)

第29条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。