2　前項の受益地の面積について、1筆ごとに1平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合において、同一の受益地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　前項に規定する報奨金は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを交付しない。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は前項の規定によって未納の納付金に充当するときは、直ちにその旨を当該受益者等に対し、下水道事業受益者分担金過誤納金等還付通知書兼請求書(様式第4号)により通知するものとする。

3　受益者等は、前項の規定により受益者分担金過誤納金等還付の通知を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに下水道事業受益者分担金過誤納金等還付通知書兼請求書を管理者に提出しなければならない。

4　過誤納金に係る還付加算金については、市税の例による。

2　管理者は、前項に規定する申請があったときは、別表に定める下関市下水道事業受益者分担金減免基準により審査決定し、下水道事業受益者分担金(変更)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届書を受理したときは、従前の受益者に対して、下水道事業受益者分担義務消滅通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　第6条及び第7条の規定は、新たに受益者になった者について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例施行規則(平成17年規則第410号。以下「旧規則」という。)の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

3　施行日前にした旧規則に違反する行為に対する罰則の適用については、旧規則の例による。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に通知された改正前の下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例施行規程による納入通知書等は、改正後の下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例施行規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和5年6月22日から施行する。