(趣旨)

第1条　この規則は、しものせき市民活動センターの設置等に関する条例(平成19年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設備等)

第2条　条例第7条第1項の市長が別に定める設備(以下「設備」という。)は、メールボックス、ピクチャーレール、パネル等とする。

(使用の許可)

第3条　条例第7条第1項の規定による許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用の中止)

第4条　使用者は、使用許可を受けた会議室、ロッカー及び設備の使用を中止しようとするときは、しものせき市民活動センター使用中止届(様式第7号)に、前条第2項の規定により交付された使用許可書を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第5条　条例第9条の規定により減免できる使用料は、会議室に係る使用料とし、減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第6条　条例第10条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(物品の販売等)

第7条　市長は、条例第15条第3号の規定による物品の販売、宣伝その他これらに類する行為(以下「物品販売宣伝等」という。)については、市民活動の推進を目的とするものに限り許可するものとする。

(許可書の交付等)

第8条　市長は、物品販売宣伝等を許可したときは、しものせき市民活動センター物品販売宣伝等許可書(様式第12号)を前条第2項の規定により申請した者に交付するものとする。

(指定管理者による管理)

第9条　条例第17条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、第2条第2項の規定中「市長」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て指定管理者」と、第2条第3項、第3条第1項及び第2項、第4条、第5条第1項第2号、第7条及び第8条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第7号までの規定、様式第11号及び様式第12号中「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(指定管理者による利用料金の収受)

第10条　条例第18条第1項の規定により、指定管理者に会議室及び附属設備の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる場合においては、第5条及び第6条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第5条第1項第3号及び第6条第1項第3号中「その他市長」とあるのは「その他あらかじめ市長が認める場合で指定管理者」と、「その都度市長」とあるのは「その都度あらかじめ市長が認める範囲内で指定管理者」と、第5条第2項及び第3項並びに第6条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第8号から様式第10号までの規定中「下関市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」として、これらの規定を適用する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。