○下関市選挙公報の発行に関する規程

平成20年3月28日

選挙管理委員会告示第14号

(目的)

第1条 この規程は、下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成20年下関市条例第14号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき選挙公報の発行について必要な事項を定めることを目的とする。

(掲載文の申請)

第2条 候補者は条例第3条(掲載の申請)第1項の規定による申請をしようとするときは、選挙公報掲載申請書(別記様式第1号)に同一の掲載文2通及び候補者の顔写真を添えて、下関市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請は、当該選挙の告示があった日の午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

3 第1項の写真は、当該選挙期日前3月以内に撮影した白黒、候補者のみの無帽正面向き、上半身、無背景の手札型程度の大きさのもので、その裏面に候補者の氏名及び撮影年月日を記載したものとする。

(原稿用紙)

第3条 選挙公報掲載文原稿用紙(以下「原稿用紙」という。)には、候補者の氏名を記載する箇所及び規格並びに候補者の写真を掲載する箇所を指定するものとする。

(掲載文)

第4条 掲載文は原稿用紙の一定の寸法内に、黒色の色素で明確に記載し、前条の規定により掲載することができる写真を除き、色の濃淡があってはならない。

2 掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類(以下この項において「図等」という。)を使用する場合においては、当該図等の合計面積は、掲載文を記載することができる箇所の面積(前条に規定する候補者の氏名を記載する箇所(以下「氏名記載箇所」という。)の面積を除く。)の概ね2分の1を超えてはならない。

3 氏名記載箇所には、候補者の氏名(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第89条第5項において準用する第88条第8項の規定による通称の認定を受けたときは、その通称)を縦書で記載しなければならない。この場合において、当該候補者の氏名に振り仮名を付すことができる。

4 氏名記載箇所には、候補者の氏名に併せて当該候補者の党派名、年齢等を記載することができる。ただし、通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字、アルファベット及びその他の文字以外のものは使用することができない。

(掲載文の訂正)

第5条 委員会は、前条の規定に違反した掲載文の申請があったとき、又は文字等が著しく小さい場合その他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該文字等の訂正を求めることができる。

2 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(掲載文の修正及び撤回)

第6条 候補者は、既に申請した掲載文を修正し、又は、写真を変更しようとするときは、選挙公報掲載文修正申請書(別記様式第2号)に修正後の掲載文2通又は変更後の写真2葉を添えて委員会に提出しなければならない。

2 候補者は、掲載文を撤回しようとするときは、選挙公報掲載文撤回申請書(別記第3号様式)を委員会に提出しなければならない。

3 前2項の規定による修正又は撤回の申請は、第2条第2項の期限経過後においては、これをすることができない。

(掲載文の選挙公報掲載順序決定のくじ)

第7条 条例第4条(選挙公報の発行手続)第2項の規定による掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、掲載申請書を提出した順(前条(掲載文の修正及び撤回))の規定により修正の申請をした場合は、その申請書を提出した順)にこれを行う。

2 前項のくじを行う日時及び場所は、委員会があらかじめ告示する。

(選挙公報の様式及び印刷方法)

第8条 選挙公報は、第5条第2項の規定により掲載文を訂正する場合を除くほか、候補者から提出された掲載文を写真製版により黒色で印刷するものとする。この場合において、選挙公報に掲載すべき掲載文及び写真の数等によっては、掲載文等を拡大又は縮小して印刷できる。

2 委員会は、選挙のつど選挙公報の体裁を定めるものとする。

3 候補者は、選挙公報の印刷の体裁等について指定することができない。

(掲載の中止)

第9条 候補者が死亡し、候補者たることを辞し、又は立候補の届出を却下された場合においては、その者に係る掲載文の掲載を中止する。ただし、選挙公報の発行手続に着手した後においては中止しないものとする。

(掲載文の返還)

第10条 既に提出された掲載文及び写真は、第5条第1項の規定による修正及び同条第2項の規定による撤回の申請があった場合を除くほか、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報の訂正)

第11条 委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあるときは、直ちに訂正の告示をするものとする。

(掲載文以外の登載)

第12条 選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発、周知等の事項を登載することができる。

(その他必要な事項)

第13条 この規程に定めるもののほか、選挙公報の発行に関して必要な事項は、そのつど委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成20年3月28日から施行する。

(適用)

2 改正後の下関市選挙公報の発行に関する規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

画像

画像

画像

下関市選挙公報の発行に関する規程

平成20年3月28日 選挙管理委員会告示第14号

(平成20年3月28日施行)