(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、契約に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札参加者の資格等)

第2条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定による公示のほか、次条第1項の規定による申請の時期及び方法等についても併せて公示しなければならない。

(一般競争入札の参加に係る申請等)

第3条　市が実施する一般競争入札に参加しようとする者は、前条第1項の公示に示す要領に従い、市長に申請しなければならない。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札を実施しようとするときは、当該入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に市のホームページへの掲載のほか、必要に応じてその他の方法により、令第167条の6第1項の規定による公告をしなければならない。

(入札保証金)

第5条　入札保証金の額は、入札に参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)が見積もる入札金額(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の3に規定する長期継続契約(以下「長期継続契約」という。)にあっては、参加希望者が見積もる入札金額を1年間当たりの額に換算した額)の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　契約担当者(市長又は市長から契約を締結することについて専決する権限を与えられた者をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札の方法)

第8条　入札者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、これを封筒に入れて入札執行の日時に指定の場所に提出しなければならない。

(予定価格の決定等)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、開札の際には、その予定価格を記載した書面をその内容が認知できない方法により開札場所に置かなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

第10条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第11条　契約担当者は、契約の履行を確保するため特に必要と認めたときは、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けることができる。

(落札者の決定等)

第12条　契約担当者は、落札が決定したときは、落札者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第13条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定が適用される一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、市長が別に定める算定方法により、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を算定しておくものとする。

(入札保証金の還付)

第14条　契約担当者は、入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後に、落札者にあっては契約締結後に還付する。

(再度公告入札の公告期間)

第15条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第4条第1項に規定する公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名基準)

第16条　指名競争入札の参加者の資格は、別に定める。

(入札参加者の指名等)

第17条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、当該入札に参加する者を令第167条の11第1項において準用する令第167条の4に規定する資格を有する者で、前条第1項の参加者の資格を有するもののうちから、なるべく3者以上指名しなければならない。

(準用規定)

第18条　第2条、第3条及び第5条から第14条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第19条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(令第167条の2第1項第3号に規定する手続)

第20条　令第167条の2第1項第3号に規定する手続は、次のとおりとする。

(令第167条の2第1項第4号に規定する手続)

第21条　令第167条の2第1項第4号に規定する手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第22条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第9条及び第10条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第23条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売りの方法)

第24条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成)

第25条　契約担当者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、速やかに契約書を作成するものとする。

(仮契約の締結等)

第26条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約(包括外部監査契約及び個別外部監査契約を除く。)及び議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に係る契約については、仮契約を締結するものとする。ただし、市長が特に必要がないと認めた場合は、これを省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第25条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買又は貸借の場合においては、この限りでない。

(請書等の徴取)

第28条　前条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が30万円を超えないものについては、入札書又は見積書の提出により、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金及び保証人)

第29条　契約保証金の額は、契約金額(長期継続契約にあっては、契約金額を1年間当たりの額に換算した額)の100分の10以上の額とする。ただし、これにより難い場合における契約保証金の額は、その都度市長が定める。

(契約保証金の免除)

第30条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　第7条の規定は、契約保証金に代わる担保について準用する。

(官公署との契約)

第32条　官公署と工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約を行う場合においては、次に掲げる行為を行わないことができる。

(履行延期)

第33条　契約担当者は、別に契約した場合を除き、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、遅延日数に応じ、履行期限が到来した日における国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する財務大臣の定める率で計算した金額を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、遅延金を減免することができる。

(契約の解除)

第34条　契約担当者は、契約の相手方がその義務を履行しない場合は、当該契約を解除するものとする。

(監督職員及び検査職員)

第35条　法第234条の2第1項の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、主管課長等(下関市予算規則(平成21年規則第28号。以下「予算規則」という。)第2条第4号に規定する主管課の長をいう。ただし、予算規則第11条第2項の規定により予算の執行事務を他の課所等の長に処理させる場合はその処理をする課所等の長とし、予算規則第15条第1項の規定により歳出予算の再配当が行われた場合は当該再配当先の課所等の長とする。以下同じ。)が指定する職員とする。

(監督)

第36条　監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、試験又は検査その他の方法により監督し、及び契約の相手方に必要な指示をしなければならない。監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、試験又は検査その他の方法により監督し、及び契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第36条の2　検査職員は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第36条の3　検査職員は、前条の規定により検査をしようとするときは、必要に応じ監督職員及び監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第36条の4　検査職員は、第36条の2の規定により検査をしたときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる契約(工事に係るものを除く。)に係る検査をしたときにあっては、当該契約代金の請求書又は関係帳票類に検査済の旨及び検査の日付を記入し、記名することによって、検査調書の作成に代えることができる。

(部分払の限度額)

第37条　契約により、工事若しくは製造その他請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う取り決めがある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第38条　契約保証金は、契約が履行された後に還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間、これを保留することができる。

(諸様式)

第39条　この規則の施行について必要な書類の様式は、契約事務専門監が定める。

(電磁的記録による書類等の作成)

第40条　この規則の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして市長が定めるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(電磁的方法による処理)

第41条　この規則の規定による書類等の処理については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であって市長が定めるものをいう。)をもって行うことができる。

(その他)

第42条　この規則に定めるもののほか、契約に関する事務について必要な事項は、市長が別に定める。