(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、下関市上下水道局における建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の適正かつ合理的な執行を図るため必要な事項を定めるものとする。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、請負、直営又は委託の方法によるものとする。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、直営により工事を執行する。

(委託工事)

第4条　下関市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、必要があると認めるときは、工事の執行を国、他の地方公共団体その他の公共団体及び管理者が特に認める者に委託することができる。

(工事請負契約の相手方の資格)

第5条　工事の請負契約の相手方(以下「受注者」という。)となることができる者は、法第2条第3項に規定する建設業者(以下「建設業者」という。)とする。ただし、法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を施行する場合又は特別な事情がある場合において、管理者が特に建設業者以外の者を受注者とすることが適当であると認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第6条　工事請負契約及び工事請負変更契約の締結は、それぞれ次の各号に掲げる契約書を作成して行うものとする。ただし、別の定めにより当該契約書の作成が省略できるとき、又は工事の請負契約の性質若しくは目的により当該契約書によりがたいときは、この限りでない。

(下請負人の通知)

第7条　受注者は、工事の一部を第三者に請け負わせる場合において下請負人を決定したときは、速やかに、管理者に対して、当該下請負人の商号又は名称その他必要な事項を下請負人通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(工程表)

第8条　契約担当者(管理者又は管理者から工事の請負に関する契約を締結することについて決裁又は専決する権限を与えられた者をいう。以下同じ。)は、受注者に対し、工事請負契約締結の日から5日以内に、工程表(様式第4号)を工事を担当する課、センター及び事務所(以下「工事担当課」という。)に提出させなければならない。ただし、工期が30日未満の工事については、この限りでない。

(現場代理人及び主任技術者等の選任通知)

第9条　受注者は、次に掲げる者を選任した場合、現場代理人及び主任技術者等選任通知書(様式第5号)により、管理者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(監督職員及び工事の監督)

第10条　工事担当課に監督職員を置く。

(工事完成通知)

第11条　受注者は、受注した工事が完成したときは、速やかに、管理者に対して、工事完成届(様式第6号)により通知しなければならない。

(工事手直完了通知)

第12条　受注者は、受注した工事に関して手直しの必要があった場合には、その手直しが完了した後、速やかに、管理者に対して、工事手直完了届(様式第7号)により通知しなければならない。

(検査)

第13条　工事の検査は、下関市上下水道局請負工事検査要綱(平成23年4月1日施行)に定めるところによりこれを行わなければならない。

(引渡し)

第14条　受注者による工事の目的物の引渡しは、引渡書(様式第8号)により工事の完成検査に合格した時から当該工事の請負代金(以下「請負代金」という。)の支払時までに行うものとする。

(請負代金の支払)

第15条　請負代金は、前条第2項の規定により受注者から工事の目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。

(部分払)

第16条　受注者は、工事が完成する日までに、工事の出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料(製造工場等にある工場製品がある場合にあっては当該工場製品を含む。)(以下「出来形部分等」という。)に相当する請負代金の額(以下「請負代金相当額」という。)の10分の9以内の額の範囲内において、管理者に対し部分払を請求することができる。この場合において、出来形部分等の金額は、管理者が、設計書に定めた金額により算出するものとする。

(出来形部分等の検査)

第17条　受注者は、出来形部分等検査請求書(様式第10号)により検査の請求をするものとする。

(その他)

第18条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。