(趣旨)

第1条　この規程は、下関市港湾施設の設置等に関する条例(平成17年条例第296号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　この規程において施設とは、条例別表第1において規定するものをいう。

(使用手続)

第3条　条例第3条の規定により港湾施設の使用許可(細江旅客上屋の旅客サービス施設及び附属車両置場に係る使用許可を除く。)を受けようとする者は、その使用しようとする港湾施設に応じ次の各号に規定する申請書を提出するものとし、下関港管理委員会(以下「委員会」という。)は、当該申請書による港湾施設の使用を許可したときは、当該各号に規定する許可書を交付する。ただし、委員会が特に認めた場合には、他の手続によることができる。

(使用上の規律)

第4条　使用者は、港湾施設の使用に際し、貨物その他の物を放置し、又はみだりに滞留してはならない。

(変更届出の義務)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる者は速やかに届け出なければならない。

(工作物の設置等)

第6条　条例第5条の規定による承認を受けようとする者は、工作物設置願(様式第16号)を提出し、委員会は、これを承認したときは、工作物設置承認書(様式第17号)を交付する。

(貨物の搬出入届)

第7条　上屋、荷さばき地、野積場等に貨物を搬出入するときは、上屋・荷さばき地・野積場・貯木場貨物搬入・搬出届(様式第18号)を提出しなければならない。

(貨物の標示)

第8条　使用者は、上屋、荷さばき地、野積場等に搬入した貨物に搬入月日及び使用者名を示した札を付さなければならない。

(係留船舶の処置)

第9条　係留施設(岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい及び浮桟橋をいう。)を使用する船舶は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(投びょう制限)

第10条　係船浮標の付近に投びょうする船舶は、係船浮標のびょう鎖に交さしないよう注意しなければならない。

(使用場所の変更)

第11条　下関港管理委員会委員長(以下「委員長」という。)は、係留施設を使用する場合で、船舶がふくそうしているとき、又は船舶けい離に支障があると認めるときは、係留場所を変更させることがある。

(禁止事項)

第12条　港湾施設においては、次の行為を行うことができない。ただし、委員長が必要と認め許可したときは、この限りでない。

(木材の流出防止等)

第13条　貯木場を使用する者は、木材が流出しないよう適当にイカダ組みして係留し、木材が流出したときは、速やかにこれを収容しなければならない。