(趣旨)

第1条　この規則は、下関市自転車等の放置防止に関する条例(平成25年条例第172号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(放置禁止区域等の指定等に係る告示)

第3条　条例第9条第4項の規定により告示する事項は、放置禁止区域又は放置抑制区域(以下「放置禁止区域等」という。)の名称及び区域とする。

(放置抑制区域に放置してはならない期間)

第4条　条例第10条第2項及び第11条第4項の規則で定める期間は、6時間とする。

(移動命令)

第5条　条例第11条第3項の規定による命令は、放置自転車等移動命令書(様式第1号)を放置されている自転車等に取り付けること等により行うものとする。

(身分証明書)

第6条　条例第12条及び第27条第2項の身分を示す証明書は、様式第2号とする。

(撤去及び保管に係る告示)

第7条　条例第13条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(通知の方法)

第8条　条例第13条第3項の規定による通知は、放置自転車等引取通知書(様式第3号)を、保管した自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)に送付すること等により行うものとする。

(売却処分)

第9条　条例第13条第4項の規則で定める期間は、3月とする。

(自転車等の返還)

第10条　条例第11条及び第13条の規定により撤去し、及び保管した自転車等の返還を受けようとする者は、放置自転車等返還申請書兼受領書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該返還を受けようとする者の住所及び氏名並びに当該自転車等の鍵その他の当該自転車等の利用者等であることを証する物を確認した後に、当該自転車等を返還するものとする。

(撤去保管費用の免除)

第11条　条例第14条ただし書の規定により自転車等の撤去及び保管に要した費用の徴収の免除を受けようとする者は、あらかじめ撤去保管費用納付免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(施設の用途の範囲等)

第12条　条例別表に規定する施設の用途の範囲は、別表(あ)欄に掲げる施設の用途の区分に応じ、それぞれ同表(い)欄に定めるとおりとする。

(承認申請)

第13条　条例第21条第2項の規定により市長の承認を受けようとする者は、特例措置(変更)承認申請書(様式第7号)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(自転車等駐車場の構造及び設備に係る技術的基準等)

第14条　条例第24条第3項の技術的基準は、次に掲げるとおりとする。

第15条　条例第17条から第21条までの規定(第17条第2項、第18条ただし書及び第20条第2項の規定を除く。)により設置する自転車等駐車場には、原動機付自転車のための駐車区画を1台以上設けるものとする。

(届出)

第16条　条例第25条の規定による届出は、自転車等駐車場設置(変更)届出書(様式第9号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(命令)

第17条　市長は、条例第28条第1項の規定による命令をしようとするときは、当該命令を受けるべき者に対し、命令に対する弁明の機会の付与通知書(様式第10号)によりあらかじめその旨を通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(公表)

第18条　条例第29条の規定による公表(以下「公表」という。)は、次に掲げる方法により行うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。