(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、下関市ボートレース企業局の工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営、請負及び委託とする。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当するときは、直営により工事を執行する。

(委託工事)

第4条　ボートレース事業管理者(以下「管理者」という。)は、必要があると認めるときは、工事の執行を国、他の地方公共団体その他の公共団体及び管理者が特に認める者に委託することができる。

(工事請負契約の相手方の資格)

第5条　工事の請負契約の相手方となることができる者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(以下「建設業者」という。)とする。ただし、同法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を施行する場合又は特別な事情がある場合において、管理者が特に建設業者以外の者を工事の請負契約の相手方とすることが適当であると認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第6条　工事に係る契約の締結は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める契約書を作成して行うものとする。ただし、別の定めにより当該契約書の作成が省略できるとき、又は工事の請負契約の性質若しくは目的により当該契約書によりがたいときは、この限りでない。

(工程表)

第7条　契約担当者(管理者又は管理者から工事の請負に関する契約を締結することについて決裁又は専決をする権限を与えられた者をいう。以下同じ。)は、工事の請負契約の相手方(以下「受注者」という。)に対し、工事の請負契約の締結後5日以内に、工程表(様式第3号)を工事担当課に提出させなければならない。ただし、工期が30日未満の工事については、この限りでない。

(現場代理人及び主任技術者等の選任通知)

第8条　現場代理人及び建設業法第26条の規定による主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐等又は同法第26条の2の規定による専門技術者(以下「主任技術者等」という。)の選任の通知は、現場代理人及び主任技術者等選任通知書(様式第4号)により、これを行わせるものとする。

(監督職員)

第9条　工事担当課長は、工事の施行について、受注者又は現場代理人に必要な監督及び指示を行わせるため監督職員を置かなければならない。この場合において、工事担当課長は、当該監督職員について様式第5号により受注者に通知するものとする。当該監督職員を変更したときも同様とする。

(工事完成通知)

第10条　受注者による工事の完成の通知は、工事完成通知書(様式第8号)によりこれを行わせるものとする。

(工事手直完了通知)

第11条　受注者による工事の手直完了の通知は、工事手直完了通知書(様式第9号)によりこれを行わせるものとする。

(検査及び引渡し)

第12条　工事の検査は、下関市工事検査規則(平成17年規則第236号)に定めるところによりこれを行わなければならない。

(請負代金の支払)

第13条　請負代金は、前条第3項の規定により受注者から工事の目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。

(部分払)

第14条　管理者は、受注者に対し、工事が完成する日までに工事の出来形部分(工事現場に搬入した検査済みの工事用材料を含む。以下同じ。)に対する請負代金相当額の10分の9に相当する額を超えない金額の部分払をすることができる。この場合において、出来形金額は、設計書に定めた金額により算出するものとする。

(前金払及び中間前金払)

第15条　管理者は、請負代金額が100万円以上の工事について受注者が公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と工期を保証期間とする同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結したときは、当該受注者に対し、当該保証契約に係る保証金の額の範囲内において請負代金額の10分の4を超えない金額の前金払をすることができる。

(その他)

第16条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。