(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、内日地区における建築物に関する制限を定めることにより、周辺環境及び周辺の農地と調和した良好な集落の中心地の形成と環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された下関北都市計画内日地区地区計画の区域(以下「計画区域」という。)とする。

(建築物の用途制限)

第4条　計画区域内においては、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、10分の15以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、10分の6以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、250平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線(道路のすみ切り部分を除く。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、15メートル以下でなければならない。

(建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により第8条の規定の適用を受けない建築物について、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第8条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第12条　公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて建築を許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。