○下関市個人番号カードの利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年条例第71号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請者の資格)

第2条 条例第3条第1項の規定により、条例第2条に規定するサービス(以下「サービス」という。)の利用に係る申請(以下「利用申請」という。)ができる者は、本人(本人が15歳未満の者又は成年被後見人の場合にあっては、法定代理人。以下同じ。)とする。

(利用申請)

第3条 利用申請を行おうとする者(以下「利用申請者」という。)は、証明書等交付サービス利用申請書(様式第1号)を、個人番号カードを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、サービスにより交付を受ける証明書等を追加する利用申請(以下「追加利用申請」という。)を行う場合は、個人番号カードの提出を省略することができる。

2 利用申請者は、利用申請(追加利用申請を除く。)を行うに際し、4桁の数字による暗証番号を定め、サービスにより交付を受ける証明書等を選択しなければならない。

(利用申請の本人確認)

第4条 市長は、利用申請があったときは、利用申請者が本人であること又は当該利用申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の規定による確認は、利用申請の事実について、当該利用申請者に対して、証明書等交付サービス利用照会書(様式第2号)により照会し、当該照会書に係る回答書及び市長が適当と認める書類を当該利用申請者に持参させることにより行うものとする。

3 利用申請があった場合において、当該利用申請者が個人番号カード又は官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書で本人の写真が貼付されたものを提示し、市長が本人であることを確認したときは、前項の規定は適用しない。

4 法定代理人が利用申請するときは、前2項に定めるもののほか、戸籍謄本又は成年被後見人の登記事項証明書その他その資格を証明する書類を提示しなければならない。ただし、市が保有する台帳等の記載により当該事実が確認できる場合は、これを省略することができる。

5 利用申請者は、第2項の照会書に係る回答書を、照会書の送付の日から起算して15日以内に持参しなければならない。

(一時停止等の依頼)

第5条 条例第3条第2項の規定により個人番号カードにサービスを提供するために必要な機能及び情報の記録を受けた者(以下「利用者」という。)は、個人番号カードの紛失等により提供を受けているサービスの一時的な停止を依頼しようとするときは、サービス変更等申請(届)(様式第3号。以下「変更等申請(届)書」という。)により、市長にサービスの提供の一時停止を依頼しなければならない。

2 利用者は、紛失した個人番号カードの発見等により、前項の一時停止の解除を依頼しようとするときは、変更等申請(届)書を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定によるサービスの一時停止の解除に係る変更等申請(届)書による依頼については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「証明書等交付サービス利用照会書(様式第2号)」とあるのは「サービス変更等照会書(様式第4号)」と読み替えるものとする。

(暗証番号の変更等)

第6条 利用者は、個人番号カードに登録した暗証番号を変更し、又は再設定しようとするときは、変更等申請(届)書により、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による暗証番号の変更等に係る変更等申請(届)書による申請の受理については、第4条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「証明書等交付サービス利用照会書(様式第2号)」とあるのは「サービス変更等照会書」と読み替えるものとする。

(サービスの停止)

第7条 利用者は、提供を受けているサービスの全部又は一部の停止を依頼しようとするときは、変更等申請(届)書を、個人番号カードを添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、利用者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に係るサービスを停止するものとする。

(1) 前項の規定によるサービスの停止の依頼があったとき。

(2) 本市の住民基本台帳から消除されたとき。

(3) 交付を受けた個人番号カードが法令の規定により失効したとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、サービスを停止すべき事由が生じたと市長が認めるとき。

(サービスの中断)

第8条 市長は、次のいずれかの事由に該当するときは、利用者に事前に通知することなくサービスの提供の一部又は全部を中断することができる。

(1) サービスの提供のため、当該サービスの提供に係る装置及びシステムの保守点検、更新等を行うとき。

(2) 天災その他不可抗力により、サービスの提供を行うことが困難なとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、運営上若しくは技術上の事由又は不測の事態によりサービスを提供することが困難なとき。

(任意代理人による申請等)

第9条 第3条第1項第5条第1項及び第2項第6条第1項並びに第7条第1項の規定による申請等を行おうとする者が、病気、身体の障害等やむを得ない事由により自ら申請等をすることができないときは、任意代理人により当該申請等を行うことができる。

2 任意代理人は、前項の規定による申請等を行うときは、代理人選任届(申請用)(様式第5号)又は当該申請等について委任された旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(任意代理人による回答書の提出)

第10条 利用申請者が、病気、身体の障害等やむを得ない事由により自ら第4条第2項(第5条第3項及び第6条第2項において準用する場合を含む。)の回答書(以下「回答書」という。)の提出ができないときは、任意代理人により当該回答書の提出を行うことができる。

2 前項の任意代理人による回答書の提出を行う場合は、代理人選任届(回答書用)(様式第6号)を添えなければならない。

3 市長は、回答書の受理に際しては、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で任意代理人本人の写真を貼付したものを提示させる方法により、任意代理人の本人確認をしなければならない。

(調査)

第11条 市長は、個人番号カードに関する事務について必要があると認めるときは、関係人に対し質問をし、又は文書の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第12条 この規則に基づく申請に関する書類等は、法令の規定による請求又は下関市個人情報保護条例(平成17年条例第459号)の規定による開示の請求があった場合を除き、閲覧に供しないものとする。

(書類の保存期間)

第13条 サービスに関する書類の保存期間は、その書類が作成された日の属する年の翌年の1月1日から起算して10年とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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下関市個人番号カードの利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第93号

(平成28年1月1日施行)