(趣旨)

第1条　この条例は、本市における経済の活性化と雇用の創出を推進するため、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域内において、法第17条の2第3項の認定を受けた事業者に対して地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定による固定資産税の不均一の課税をすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、省令第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該固定資産税を課すべきこととなる最初の年度(以下「初年度」という。)並びにその翌年度(以下「第2年度」という。)及び翌々年度(以下「第3年度」という。)に限り、下関市税条例(平成17年条例第88号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年度においては、同表の右欄に掲げる税率とする。

(不均一課税の申請等)

第3条　前条の規定による固定資産税の不均一の課税(以下「不均一課税」という。)の適用を受けようとする者は、当該不均一課税の適用を受けようとする年度の固定資産税について、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第4条　不均一課税の適用を受けた者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更があった場合は、その事実の発生後、速やかに、規則で定めるところにより、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、不均一課税の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該不均一課税の適用を取り消すことができる。

(適用除外)

第6条　この条例の規定は、下関市過疎地域における固定資産税の特別措置条例(平成17年条例第89号)又は下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例(平成21年条例第37号)の規定による固定資産税の課税免除を受けた家屋又は構築物、償却資産及び土地については、適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。