(趣旨)

第1条　この規則は、下関市債権管理条例(平成27年条例第64号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(債権の管理)

第3条　市の債権の管理に関する事務は、その債権が発生した事務及び事業を所管する課の長(下関市会計規則(平成21年規則第32号)第2条第1号に規定する課の長をいう。以下「課長」という。)が行う。

(未収債権の発生防止等)

第4条　課長は、市の債権について、履行期限までに履行されないもの(以下「未収債権」という。)が生じないよう、市の債権に関する情報の広報活動その他必要な措置を講じなければならない。

(債権管理簿の整備)

第5条　課長は、条例第4条第2項の債権管理簿に、未収債権の種類ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

(督促)

第6条　課長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、当該債権の履行期限後20日以内に、期限を指定して督促状を発送しなければならない。

(滞納処分、強制執行等)

第7条　課長は、未収債権について、前条の督促状により指定した期限を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる債権に応じ、当該各号に掲げる措置その他債権の保全及び取立てに関し必要な措置をとるための事務の手続を行わなければならない。ただし、第9条に規定する措置をとる場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ等)

第8条　課長は、市の債権について、令第171条の3の規定による履行期限の繰上げ又は令第171条の4の規定による債権の申出等の措置をとるための事務の手続を行わなければならない。

(徴収の猶予等)

第9条　課長は、未収債権について、次の各号に掲げる債権に応じ、当該各号に掲げる措置をとるための事務の手続を行うことができる。

(徴収計画の策定)

第10条　課長は、条例第4条第3項の徴収計画を毎年度6月末日までに策定するものとする。

(債権管理委員会の設置)

第11条　条例第5条に規定する体制を整備するため、下関市債権管理委員会(以下「委員会」という。)を設置し、市の債権の管理に関し必要な事項を検討するものとする。

(債権管理状況の報告)

第12条　課長は、未収債権の管理状況について、毎年度6月末日までに債権の管理の状況に関する報告書(以下「債権管理状況報告書」という。)を作成し、委員会に提出しなければならない。

(債権の放棄に係る審査)

第13条　債権の放棄の適否について審査するため、委員会に債権管理審査委員会を設置する。

(市議会への報告)

第14条　条例第6条第2項の規定による市議会への報告は、債権の放棄を行った年度の決算を認定する会議において行うものとする。

(徴収職員証)

第15条　徴収職員(強制徴収公債権の滞納処分の事務に従事する職員をいう。以下同じ。)は、その職務を行う場合は徴収職員証(様式第2号)を携帯し、債務者、保証人その他の関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。