(趣旨)

第1条　この規則は、下関市豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例(平成30年条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　条例第3条第1項の規定により条例第2条に掲げる施設(以下「施設」という。)の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、下関市豊浦コミュニティ情報プラザ使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用の中止)

第3条　使用者は、施設の使用を中止しようとするときは、下関市豊浦コミュニティ情報プラザ使用中止届(様式第4号)に、使用許可書の写し又は前条第4項の規定により市長の承認印が押印された印刷物等を添えて、市長に届け出なければならない。

(使用料の納付)

第4条　使用者は、施設を使用する時までに条例第5条に規定する使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　条例第6条の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第6条　条例第7条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第7条　条例第14条第1項の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に情報プラザの管理を行わせる場合は、第2条及び第3条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第4号までの規定中「下関市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第3号中「下関市指令　第　号」とあるのは「第　号」として、これらの規定を適用する。

(指定管理者による利用料金の収受)

第8条　条例第15条第1項の規定により指定管理者に情報プラザの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる場合においては、第4条から第6条までの規定を準用する。この場合において、第4条中「条例第5条に規定する使用料(以下「使用料」という。)」とあるのは「第8条に規定する利用料金」と、第5条第2項及び第3項並びに第6条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第1項第3号中「その他市長」とあるのは「その他あらかじめ市長が認める場合で指定管理者」と、「その都度市長」とあるのは「その都度あらかじめ市長が定める範囲内で指定管理者」と、様式第3号及び様式第5号から様式第7号までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。