○下関市農業委員会の委員等の報酬に関する規則

平成30年3月30日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第50号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づく、下関市農業委員会(以下「委員会」という。)の会長(以下「会長」という。)、会長職務代理者及び委員並びに農地利用最適化推進委員(以下「委員等」という。)の年額による報酬(以下「年額報酬」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(年額報酬の支給の対象)

第2条 年額報酬の支給の対象となる活動は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項に規定する農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務のうち、委員会が別に定める活動とする。

(活動実績の報告)

第3条 委員等は、前条に規定する活動の実績について、当該活動をした日の属する月の翌月末日までに、農地利用最適化業務活動日誌(別記様式)により、1月ごとに会長に報告するものとする。

(年額報酬の額)

第4条 条例別表の市長が定める額は、次の各号に掲げる委員等の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(1) 前条の規定により報告をした日数(以下「活動日数」という。)が、委員等(年度の途中で就任し、又は退任した委員等で、在職日数が270日未満である者を除く。以下「対象委員等」という。)中の上位3分の1の範囲に含まれる対象委員等(当該者と同じ活動日数である者を含む。以下「加算委員等」という。) 成果実績に応じて国から交付された農地利用最適化交付金の額(以下「交付金」という。)を委員等全員の在職日数で除して得た額に当該給付を受ける委員等の在職日数を乗じて得た額(以下「在職日数割」という。)に、交付額の10分の1に相当する額を加算委員等の数で除して得た額を加えて得た額

(2) 活動日数が、対象委員等中の下位3分の1の範囲に含まれる対象委員等(当該者と同じ活動日数である者を含む。以下「減算委員等」という。) 在職日数割から、交付額の10分の1に相当する額を減算委員等の数で除して得た額を減じて得た額

(3) 前2号に該当する対象委員等以外の対象委員等 在職日数割

2 対象委員等以外の委員等については、在職日数割のみを支給するものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、条例第7条第3項ただし書その他の年額による報酬の支給方法等に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月26日規則第9号)

この規則は、令和元年6月26日から施行する。

附 則(令和2年3月5日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

画像

下関市農業委員会の委員等の報酬に関する規則

平成30年3月30日 規則第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成30年3月30日 規則第31号
令和元年6月26日 規則第9号
令和2年3月5日 規則第10号