2　前項に掲げるもの以外の違反処理は、所轄消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。ただし、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による命令は、消防吏員が行うことができるものとする。

3　署長は、第1項第1号の消防局長が行う命令のうち、公共の安全の維持又は災害発生防止のため緊急に製造所等の使用の一時停止若しくは使用制限をする必要があると認めるときは、これを行うことができるものとする。

4　署長は、違反処理のため必要があると認めるときは、消防局長に対し消防職員(以下「職員」という。)の派遣を要請することができる。

5　消防局長は、前項の要請があり必要があると認めるときは、職員を派遣するものとする。

6　消防局長は、違反処理の適正な執行を期するため必要があると認めるときは、署長に対し指導又は指示を行うものとする。

2　消防局長又は署長は違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認めるとき若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

3　消防局長又は署長は、違反処理基準に従って違反処理することが適切でないと認められる合理的な事由が存するときは、措置を留保することができる。

4　消防局長又は署長は、災害等の事案が発生したとき又は違反事実が違反処理に移行する以前に解消した場合であっても、必要により災害等又は事後の違反の再発防止を図るための措置をとることができる。

2　前項の報告を受けた署長は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定しているときは、調査を省略することができる。

3　前項により調査を命ぜられた職員は、調査結果を別に定める違反調査報告書により、署長に報告するものとする。署長は消防局長に報告しなければならない。

2　警告は、当該関係者に対して、様式第1号又は様式第1号の2の警告書を交付することにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、消防局長、署長又はその他の消防吏員(法第3条第1項及び法第5条の3第1項の命令の前段措置に限る。)は、違反事項又は火災危険等の状況が明白で、かつ、緊急を要すると認めるときは、口頭により、警告を行うものとする。この場合において、事後に遅滞なく当該関係者に対して警告書を交付するものとする。

2　前項の調査を行った職員は、調査結果を署長に報告するとともに別に定める違反処理経過簿に記録しなければならない。

2　命令は、当該関係者に対して、法第5条第1項及び法第5条の2第1項に係るものは様式第2号、法第5条の3第1項に係るものは様式第2号の2、これ以外のものは様式第2号の3の命令書を交付することにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、消防局長、署長又はその他の消防吏員(法第3条第1項及び法第5条の3第1項の命令に限る。)は、違反事項又は火災危険等の状況が明白で、かつ、緊急を要すると認めるときは、口頭により、命令を行うものとする。この場合において、事後に遅滞なく当該関係者に対して命令書を交付するものとする。

2　前項の公示は、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間、その状態を維持するものとする。

2　前項の規定による命令の解除は、様式第5号の命令解除通知書を交付することにより行うものとする。

2　告発は、様式第8号の告発書に、違反に関する必要な資料を添付して行うものとする。

3　前項の添付書類については、事前に告発受理機関と協議を行うものとする。

2　前項の通知は、様式第9号の過料事件通知書に関係証拠を添付して、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

2　代執行を行うときは、事前に執行に伴う作業、警戒、経費等の計画を策定しなければならない。

3　代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次のとおりとする。

4　代執行執行責任者は、代執行の現場に赴くときは、前項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、これを呈示しなければならない。

2　消防局長又は署長は、法第5条の3第1項の命令に係る略式の代執行を行うときの事前公告は、様式第14号を、消防局、管轄消防署及び出張所並びに当該防火対象物に、相当の期間掲示することにより公告するものとする。

3　消防局長又は署長は、略式の代執行により物件を保管したときは、様式第15号を、消防局、管轄消防署及び出張所並びに当該防火対象物に、保管を始めた日から14日間掲示することにより、公告するものとする。

4　消防局長又は署長は、前項の掲示期間を満了しても保管物件の所有者を確知することができないときは、当該公告の要旨を公報に掲載するものとする。

5　消防局長又は署長は、保管した物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要すると認めるときは、当該物件を売却し、その代金を保管するものとする。

6　消防局長又は署長は、保管物件の所有者等から返還を求められたときは、保管物件の所有者等に様式第16号の保管物件返還請求書を提出させ当該物件を返還するものとする。ただし、前項の規定により処理されているときは、様式第17号の売却代金返還請求書を提出させ返還するものとする。

7　消防局長又は署長は、当該物件の除去及び保管等に要した費用があるときは、所有者等又は所有権を放棄した者に対し、民事上の手続及び様式第18号の保管費用等納付命令書を交付することにより、当該費用を徴収するものとする。

2　前項の警告書等の受領を拒否したとき又はその他必要と認めるときは、配達証明及び内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

3　関係者又は代理人の所在が判明しないなど、前2項の規定により警告書等を交付することができないときは、公示送達の方法によるものとする。

2　法第17条の7第2項の規定による消防設備士免状の返納処分に該当する違反については、様式第22号の消防設備士違反処理報告書により山口県知事に報告するとともに、様式第23号の消防設備士違反事項通知書により当該違反者に通知するものとする。

2　消防局長又は署長は、違反処理を行う場合で必要事項を調査するうえで他に手段がないときは、他の関係官公署の事務に支障がないよう配慮しつつ、法第35条の13に基づき照会を行うものとする。

3　消防局長又は署長は、違反処理に関して関係官公署より協力を求められたときは、必要に応じて協力するものとする。

2　消防局長は、特に必要があるときは別に定める違反処理通知書により署長に通知するものとする。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。