2　市長は、必要があると認めるときは、前項の販売開始時刻及び販売終了時刻を変更することができる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　市長は、条例第8条第1項の許可をしたときは、卸売業務許可証(様式第2号)を当該申請をした者に交付する。

4　卸売業者は、前項の許可証を下関市地方卸売市場新下関市場(以下「市場」という。)の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

2　条例第16条第2項の許可を受けようとする者は、合併許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　第4条第2項の規定は、前2項の許可申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第2項中「当該各号に定める書類」とあるのは、第1項の許可申請書に係るものについては「当該各号に定める書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、前項の許可申請書に係るものについては「当該各号に定める書類及び合併に係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項の認可申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第2項中「当該各号に定める書類」とあるのは、「当該各号に定める書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

2　前項の登録申請書には、次に掲げる当該登録を受けようとするせり人に係る書類を添付しなければならない。

3　条例第19条第3項の登録証は、せり人登録証(様式第8号)とする。

2　前項の帽子及び記章に要する費用は、当該せり人が負担するものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第2項第1号カ及び同項第2号ク中「条例」とあるのは、「条例第22条において準用する条例」と読み替えるものとする。

3　市長は、条例第22条において準用する条例第8条第1項の許可をしたときは、仲卸業務許可証(様式第11号)を当該申請をした者に交付する。

2　市長は、市場施設の使用期間が1月に満たないときは、条例第22条において準用する条例第9条第1項の保証金を預託させないことができる。

2　第8条の規定は、条例第22条において準用する条例第17条第1項の認可について準用する。

2　前項の帽子及び記章に要する費用は、当該仲卸業者が負担するものとする。

2　前項の規定による届出は、仲卸場立人届出書(様式第14号)に次に掲げる当該仲卸場立人に係る書類を添付して行うものとする。

3　仲卸場立人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

4　仲卸場立人は、市場内においては仲卸場立人の帽子及び記章(様式第15号)を着用しなければならない。

5　前項の帽子及び記章に要する費用は、当該仲卸場立人が負担するものとする。

6　仲卸業者は、仲卸場立人を必要としなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　第4条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第2項第1号カ中「第8条第2項第2号、第3号及び第5号」とあるのは「第23条第2項第3号及び第4号」と、同項第2号ク中「第8条第2項第2号、第3号、第5号及び第6号」とあるのは「第23条第2項第3号から第5号まで」と読み替えるものとする。

3　市長は、条例第23条第1項の承認をしたときは、売買参加者承認証(様式第17号)を当該申請をした者に交付する。

2　前項の帽子及び記章に要する費用は、当該売買参加者が負担するものとする。

2　第17条第2項から第6項までの規定は、売買参加場立人について準用する。この場合において、同条第2項中「仲卸場立人届出書(様式第14号)」とあるのは「売買参加場立人届出書(様式第19号)」と、「当該仲卸場立人」とあるのは「当該売買参加場立人」と、同条第3項中「仲卸場立人」とあるのは「売買参加場立人」と、同条第4項中「仲卸場立人は」とあるのは「売買参加場立人は」と、「仲卸場立人の帽子及び記章(様式第15号)」とあるのは「売買参加場立人の帽子及び記章(様式第20号)」と、同条第5項中「仲卸場立人」とあるのは「売買参加場立人」と、同条第6項中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と、「仲卸場立人」とあるのは「売買参加場立人」と読み替えるものとする。

2　条例第26条第1項第2号に規定する規則で定める業務は、飲食店営業、金融業その他市場の利用者に便益を提供するものとして、市長が特に認める業務とする。

2　第4条第2項の規定は、条例第26条第1項第1号に規定する業務を営むことについて同項の規定による許可の申請をする場合における前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第4条第2項第1号カ中「第8条第2項第2号、第3号及び第5号」とあるのは「第27条第1項第2号、第3号及び第5号」と、同項第2号ク中「第8条第2項第2号、第3号、第5号及び第6号」とあるのは「第27条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号」と読み替えるものとする。

3　第4条第2項(第1号カ及び第2号クを除く。)の規定は、条例第26条第1項第2号に規定する業務を営むことについて同項の規定による許可の申請をする場合における第1項の申請書の添付書類について準用する。

4　市長は、条例第26条第1項の許可をしたときは、関連事業許可証(様式第22号)を当該申請をした者に交付する。

2　市長は、市場内の店舗その他の施設の使用期間が1月に満たないときは、条例第28条第1項の保証金を預託させないことができる。

2　せり人が最高申込価格を呼び上げたときは、その申込者をせり落し人として決定する。ただし、指値のある物品について、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

3　最高申込価格の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

4　せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名、商号又は許可番号を呼び上げなければならない。

2　開札は、入札終了後、直ちに行わなければならない。

3　最高入札価格の入札人を落札人とする。ただし、指値のある物品について、最高入札価格が指値に達しないときは、この限りでない。

4　前条第3項及び第4項の規定は、入札売について準用する。

2　前項の場合においては、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。

2　市長は、使用指定等をしたときは、前項第1号に掲げる申請にあっては市場施設使用指定(許可)証(様式第28号)を、同項第2号に掲げる申請にあっては市場施設使用許可書(様式第29号)を当該申請をした者に交付する。

3　市長は、必要があると認めるときは、使用指定等をした後でも位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。

4　条例第44条第4項に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。

5　条例第44条第5項に規定する規則で定める保証金の額は、使用指定等を受けた市場施設の使用料の月額の6倍に相当する額とする。

2　市長は、条例第46条第1項の承認をしたときは、市場施設の原状変更承認通知書(様式第31号)により当該申請をした者に通知する。

3　条例第46条第1項の承認を受けた者は、工事完了後、遅滞なく、市長に届け出てその検査を受けた後でなければ、当該市場施設を使用することはできない。

2　市場内には、ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。

3　市長は、使用者に対して、市場施設についての保健衛生又は場内整頓のため必要な指示をすることができる。

2　条例第49条第3項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス、水道及び下水道の費用(使用者が供給者との契約に基づき支払う費用を除く。)とする。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する使用料等の納期日を変更することができる。

2　委員は、非常勤とする。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　会長は、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、文書をもって委員の意見を徴し、会議の開催に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市地方卸売市場新下関市場業務条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。