(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、安岡町七丁目地区における建築物に関する制限を定めることにより、既存集落との調和や周辺の自然環境を保全しつつ計画的な市街地形成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、安岡町七丁目地区地区計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された下関都市計画安岡町七丁目地区地区計画をいう。)の区域(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途制限)

第4条　計画区域内においては、別表　計画地区の欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表　アの欄に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、10分の20以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の6以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表　計画地区の欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表　イの欄に定める数値以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する敷地については、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線(道路のすみ切り部分を除く。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、別表　計画地区の欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表　ウの欄に定める数値以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて建築を許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。