(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び下関市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第35号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第1号とする。

(委託)

第4条　法第66条第1項の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるため、同条第2項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて、契約等で明らかにしなければならない事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該契約等の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(保有個人情報の目的外利用)

第5条　法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用をしようとする課(下関市行政組織規則(平成17年規則第2号)に定める本庁の部等に置かれる課及び室、総合支所に置かれる課及び事務所、出先機関に置かれる課(課に相当する所等を含む。)、出先機関で課に相当する所等、支所並びに出納室をいう。以下同じ。)の長(以下「利用課の長」という。)は、保有個人情報利用申請書(様式第2号)により当該個人情報を取り扱う事務を所管する課の長(以下「所管課の長」という。)に申請しなければならない。

(保有個人情報の提供)

第6条　法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供を受けようとする者は、保有個人情報提供申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(開示請求の手続)

第7条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第6号)によるものとする。

(開示請求に対する通知)

第8条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第9条　法第83条第2項及び条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の延長について(通知)(様式第9号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例に係る通知)

第10条　法第84条及び条例第5条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第10号)により行うのものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第11条　法第85条第1項の規定により事案の移送をするときは、保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について(様式第11号)により他の行政機関の長等に通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　法第86条第1項及び第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見について(照会)(様式第13号)により行うものとする。

(開示の実施)

第13条　法第87条第1項の保有個人情報の開示は、市長が指定する日時及び場所において行う。

(写しの交付に係る費用)

第14条　条例第3条第2項の費用のうち、保有個人情報の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとし、保有個人情報の写しの送付に要する費用は、その郵送料相当額とする。

(訂正請求の手続)

第15条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第17号)によるものとする。

(訂正請求に対する通知)

第16条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第17条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の延長について(通知)(様式第20号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例に係る通知)

第18条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第21号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第19条　法第96条第1項の規定により事案の移送をするときは、保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送について(様式第22号)により他の行政機関の長等に通知するものとする。

(提供先への通知)

第20条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止請求の手続)

第21条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第25号)によるものとする。

(利用停止請求に対する通知)

第22条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第23条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について(通知)(様式第28号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例に係る通知)

第24条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第29号)により行うものとする。

(審査請求に関する手続)

第25条　法第105条第3項において準用する同条第1項の審査請求(開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る審査請求に限る。以下同じ。)は、審査請求書(様式第30号)又は行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第2項から第5項までに規定する記載事項を記載した書面により行うものとする。

(諮問に関する手続)

第26条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、審査請求に対する審査について(諮問)(様式第31号)により行うものとする。

(公表)

第27条　条例第12条第1項の規定による個人情報の開示等の実施状況の公表は、毎年6月に前年度分について行うものとする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。