(設置)

第1条　地域住民の学習の場を提供するとともに、地域のコミュニティ活動の振興を図るため、次のとおり下関市安岡地区複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(施設)

第2条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、臨時に延長し、又は短縮することができる。

(使用の許可)

第5条　別表に掲げるセンターの施設及び附属設備(複写機を除く。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならない。

(使用料)

第7条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくはセンターの使用を停止させ、又は使用許可に付した条件を変更すること(次項において「使用許可の取消し等」という。)ができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(行為の禁止)

第11条　何人も、センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(設備等の制限)

第12条　使用者は、センターの施設に変更を加え、特別の設備を設置し、又は備付けの器具以外の器具を持ち込んで使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、センターをその使用許可に係る目的以外に使用し、若しくは転貸し、又はセンターを使用する権利を第三者に譲渡してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの使用が終わったときは、直ちに使用した施設等を原状に復さなければならない。第9条第1項の規定により使用許可を取り消され、又はセンターの使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り等)

第16条　市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、その職員に使用者が使用しているセンターの施設に立ち入り、使用者及びその関係者に質問させ、又は必要な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に複合施設(第2条第1項第2号から第4号までに規定する施設を除く。以下この条において同じ。)の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第18条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。