(趣旨)

第1条　この規則は、下関市学校給食費に関する条例(令和6年条例第77号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(保護者に準ずる者)

第3条　条例第2条第2号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(学校給食の申込み)

第4条　学校給食を受けようとするときは、給食費負担者は、別に定める申込書を市長に提出しなければならない。

(学校給食費等の額)

第5条　条例第3条第2項の規則で定める学校給食費及び教職員等給食費(以下「学校給食費等」という。)の額は、別表第1のとおりとする。

(学校給食費等の納付額)

第6条　学校給食費等の納付額は、次の各号に掲げる期ごとの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(学校給食費等の額の通知)

第7条　市長は、年間納付額及び期別納付額を決定し、又は変更したときは、当該学校給食費等に係る給食費負担者にその旨を通知するものとする。

(学校給食費等の納付期限)

第8条　条例第4条の規則で定める日(以下「納付期限」という。)は、別表第2の左欄に掲げる期別に応じ、同表の右欄に定める日(その日が下関市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後の最初の休日でない日)とする。

(学校給食費等の納付方法)

第9条　学校給食費等の納付は、原則として口座振替の方法によるものとする。ただし、これにより難い場合その他市長が適当と認める場合は、市長が指定する納付書を使用する方法その他市長が別に定める方法によることができる。

(学校給食費等の還付及び充当)

第10条　市長は、学校給食費等につき過誤納金がある場合は、これを当該学校給食費等に係る給食費負担者に還付する。この場合において、当該給食費負担者に未納の学校給食費等がある場合は、過誤納金を未納の学校給食費等に充当する。

(学校給食の提供の停止又は再開)

第11条　給食費負担者は、次の各号のいずれかに該当し、学校給食の停止又は再開を希望するときは、停止又は再開を希望する日の5日前までに、別に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(学校給食費等の調整)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校給食費等の年間納付額及び期別納付額の変更その他必要な調整を行うことができる。

(督促)

第13条　市長は、納付期限までに学校給食費等を納付しない給食費負担者があるときは、期限を指定して督促を行うものとする。

(学校給食費の減免)

第14条　条例第5条の規定による学校給食費の減額又は免除は、次に掲げる場合に行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。