2　条例第2条第2項第1号に規定する職員はその職員となった日から、同項第2号に規定する市長の承認を受けた者はその承認を受けた日からそれぞれ会員の資格を取得する。

2　前項の会員である期間は、次に掲げる場合には、継続した一の期間とみなして計算する。ただし、第33条の永年勤続祝金の支給に係る会員である期間を計算するに当たっては、第1号の規定は適用しないものとする。

2　第4条の規定により会員の資格を喪失(前条第2項の規定により継続した一の期間とみなされる場合の喪失を除く。)した者があるときは、その者の所属長は、直ちに会員資格喪失届(様式第2号)を会長に提出しなければならない。

2　前項に規定する会費算定の基準となるべき給料は、毎月初日(月の中途において会員の資格を取得したときは、会員の資格を取得した日)現在による。

3　前項の給料が日額で定められている場合は、同項に規定する日現在の給料日額の22倍に相当する額をもって給料月額とし、月額で定められている場合は、その額をもって給料月額とする。

2　前項の申出は、育児休業会費免除(変更)申出書(様式第3号)に育児休業承認書の写しを添えて、会長に提出するものとする。

2　給料支給機関は、会員が会に対して支払うべき会費以外の金額があるときは、会員である職員の給料その他の給与を支給する際、その給料その他の給与から当該金額に相当する金額を控除し、これを会員に代わって会に払い込まなければならない。

2　会長は、会を代表し、会の業務を掌理する。

2　会長は、前項の規定により任命された理事のうちから常務理事1人を指名し、その権限に属する事務の一部を専決させることができる。

2　監事は、次の事項を掌る。

2　評議員は、その任期終了後も後任者が就任するまでは、なおその職にあるものとする。

2　会議は、構成員の2分の1以上のものが出席しなければ開くことができない。ただし、同一議案につき再度招集したときは、この限りでない。

3　議事は、出席した構成員の過半数によって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長が指名する会議の構成員がその職務を代行する。

6　評議員は、第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面をもって、他の評議員又は会員に賛否を委任することができる。

7　前項の場合において、1人の評議員又は会員が2人以上の評議員の委任を受けることができないものとする。

2　理事は、評議員会に出席するものとする。

2　会長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、理事会で、評議員が議決すべき事項を処理することができる。

3　前項の規定により処理した事項については、会長は、次回の評議員会に報告し、その承認を得なければならない。

2　会員の相互救済のため、会長が必要と認めるときは、理事会に諮り、市長の承認を得て前項各号以外の給付を行うことができる。

3　この規則に基づく給付を受けるべき者が、故意に給付事由を発生させたときは、当該給付事由に係る給付は、その全部又は一部を行わないことができる。その者が懲戒処分(法第29条の規定による戒告又は減給を除く。)を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときも、また同様とする。

2　前項の香華料の額は、次のとおりとする。

2　前項の傷病見舞金の額は、疾病又は負傷のため引き続き勤務に服することができなかった期間(当該期間の初日から起算して30日を経過する日までの期間を除く。)1日(下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号)第4条第1項、第5条及び第6条の規定による週休日を除く。)につき300円とする。

3　傷病見舞金は、当該支給の対象となる日が属する月ごとに区分して支給するものとする。この場合において、月ごとのその支給額の総額は、6,000円を超えることはできない。

2　前項の祝金の額は、1万円とする。

2　前項の場合において、会員が60歳に達する日の属する年度の翌年度以降に、会員の資格を喪失したときは、次に掲げる期間に応じて算定した記念品料の額の合計額を支給する。

3　前2項の記念品料の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の祝金の額は、1万円とする。

2　前項の祝金の額は、1万円とする。

2　前項の祝金の額は、1万円とする。

2　前項の祝金の額は、会員である期間が10年に達したときは15,000円とし、20年に達したときは35,000円とする。

2　前項の休業手当金の額は、公立学校共済組合又は山口県市町村職員共済組合の定款に定める組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金に相当する額に、第8条に規定する会費に相当する額を加算した額とする。

3　休業手当金は、当該支給の対象となる月ごとに区分して支給するものとする。

2　前項の祝金の額は、2万円とする。

2　前項の請求は、給付事由の生じた日から2年以内に行わないときは、その給付を受けることができない。

2　会は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令に基づいて使用者のなすべき措置に要する費用の全部又は一部を負担してはならない。

2　会長は、毎事業年度、財産目録その他の必要書類を作成し、これに予算の区分に従って作成した当該事業年度の決算報告書を添付し、監事の意見を付けて、当該事業年度末日から2月以内に評議員会に提出し、その認定を受けなければならない。

3　会は、前項に規定する決算の認定があったときは、同項の規定する書類の写しを添付し、遅滞なくこれを市長に報告しなければならない。

2　前項の職員は、会長が市長の同意を得て任命し、又は市の職員を委嘱することができる。

3　事務局の組織及び事務分掌については、会長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(最初の事業年度)

2　会の最初の事業年度は、第40条の規定にかかわらず、平成17年2月13日に始まり、平成17年3月31日に終わるものとする。

(経過措置)

3　平成17年2月12日に合併前の下関市職員互助会(以下「旧互助会」という。)の会員であった者で、平成17年2月13日から会員となる者の在会期間は、この規則の給付の適用について旧互助会の会員期間を含めるものとする。

4　この規則の規定は、平成17年4月1日以後に生じた給付事由による給付について適用する。ただし、旧互助会の会員であった者についての同日の前日までに生じた給付事由による給付については合併前の下関市職員互助会条例(昭和38年下関市条例第12号)及び下関市職員互助会条例施行規則(昭和38年下関市規則第9号)の例による。

5　平成6年3月31日までに旧互助会の会員が年齢50歳以上でその資格を喪失した後、次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に定める祝金として2万円を支給する。

(会費の特例)

6　合併前の豊浦町、菊川町、豊田町又は豊北町の職員であった者で、平成17年2月13日から会員となるものの会費は、平成17年4月1日以降に支給される給料から徴収する。

(役員の特例)

7　この規則による役員の最初の任期は、会長を除き、平成17年4月1日からとし、規則施行後から平成17年3月31日における評議員、理事、監事(以下「暫定役員」という。)については、暫定的に設置されたものとみなす。

8　暫定役員は、役員の職務をそれぞれ行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日前に改正前の下関市職員互助会条例施行規則第9条第1項の規定に基づく申出をした者の取扱いについては、なお従前の例による。

3　平成17年4月1日前に育児休業を開始した者(前項の申出をした者を除く。)については、その育児休業を開始した日を平成17年4月1日とみなして、改正後の下関市職員互助会条例施行規則第9条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第29条第2項第7号中「29万円」とあるのは、この規則の施行の日から平成20年3月31日までの間に会員の資格喪失事由が生じた会員に支給する場合にあっては「41万円」と、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に会員の資格喪失事由が生じた会員に支給する場合にあっては「35万円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の下関市職員互助会条例施行規則の規定は、平成21年4月1日以後に生じた給付事由による給付について適用し、同日前までに生じた給付事由による給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(現に再任用職員である者への記念品料の支給)

2　この規則の施行の際現に再任用職員である者に係る当該者の定年退職までの会員期間に基づき算定される記念品料は、この規則の施行後速やかに支給するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第27条第1項の改正規定、第34条の改正規定及び様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下関市職員互助会条例施行規則の規定は、平成29年7月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号から様式第4号までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第29条の規定は、令和4年4月2日以後に会員の資格を喪失した者に支給する記念品料について適用し、同日前までに会員の資格を喪失した者に支給する記念品料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の下関市職員互助会条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。