2　前項の規定にかかわらず、職員が文書管理システム(市が組織的な文書管理を行うための電子情報システムで、起案用紙及び供覧用紙の作成並びに文書の日付、種類等に係る情報を管理する機能を備えたものをいう。)を利用できる場合又は旅行者が著しく多数である等の理由により同項に規定する様式によることが合理的でないと任命権者が認める場合は、当該様式によらないことができる。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、省令別表第3に定める額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員が赴任する場合であって、公務のため特に必要があるときは、転居費及び家族移転費(着後滞在費に関する部分を除く。)を支給する。

2　既に旅行している者が、旅行地から勤務場所以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から勤務場所以外の地に至る旅費の額と旅行地から勤務場所に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行し、この規則による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この規則による改正前の下関市職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同様式中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第3号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日の前日以前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行(以下「施行日前に出発した旅行」という。)のうち施行日以後の期間に係るものについて適用し、施行日前に出発した旅行のうち施行日の前日以前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年3月14日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。