2　この規程において「教育職員」とは、学校の校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手をいう。

3　この規程において「県費負担職員」とは、職員のうち給与負担法に規定する者をいう。

4　この規程において「市費負担特例職員」とは、職員のうち下関市立高等学校教員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(平成17年下関市条例第96号)の規定に基づき、山口県立高等学校の教員の例によることとなる者をいう。

5　この規程において「市費負担職員」とは、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年下関市条例第45号。以下「市勤務時間条例」という。)の適用を受ける者であって、前項に掲げる者を除く者をいう。

2　やむを得ない事情により、前項の期間内に着任できないときは、あらかじめ着任延期願(様式第1号)を校長又は園長(以下「学校長」という。)に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定は、職員が住所を変更した場合に準用する。

2　学校長は、別に定めるところにより、出勤簿(様式第5号)を整理保管するものとする。

2　教育職員は、前項の規定による研修を終了したときは、速やかに自己研修簿に記入して学校長に報告しなければならない。

2　市費負担職員の休暇簿は、休暇等カード(様式第8号)とし、市費負担職員が年次有給休暇を受けようとするときは、休暇等カードによりあらかじめ学校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。

2　病気休暇の承認を受けた県費負担職員は、当該病気休暇が引き続き1月以上にわたるときは、1月ごとに病状報告書(様式第9号)に医師の診断書を添えて校長に病状を報告しなければならない。

3　結核性疾患による病気休暇の承認を受けた県費負担職員は、勤務に復しようとするときは、医師の診断書、エックス線写真、赤血球沈降速度検査書及びかくたん検査書を校長に提出しなければならない。

4　市費負担特例職員の病気休暇の請求等の手続きについては、前3項の規定を準用する。

2　療養休暇を受けた市費負担職員が出勤しようとするときは、出勤届(様式第11号)に診断書等を添えて教育委員会に願い出なければならない。

2　市費負担特例職員は、産前産後の休暇の申出又は出産の届出については、学校長に対し行わなければならない。この場合において、医師の証明書(出産の届出の場合にあっては、医師又は助産師の証明書)を併せて提出しなければならない。

3　市費負担職員が特別休暇を受けようとするときは、休暇等カード及び特別休暇願(様式第12号)に、証明書、計画書又は診断書等を必要とするものにあっては、それらの書類を添えて学校長に願い出なければならない。ただし、特別休暇のうち下関市教育委員会事務決裁規程(平成17年教育委員会訓令第1号)別表第2第8号に定めるものに係る願出は、学校長を経て教育委員会に提出するものとする。

2　介護休暇を受けようとする場合において1回の指定期間(市勤務時間条例第18条第1項に規定する指定期間をいう。)について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(教育委員会が特に認める場合にあっては、教育委員会が特に認める期間)について一括して願い出なければならない。

3　市費負担職員が組合休暇を受けようとするときは、休暇等カード及び組合休暇願(様式第14号)に、登録された職員団体を代表する者の証明(組合休暇の許可を受けて、市勤務時間条例第19条第2項に規定する業務に従事することを明らかにしたもの)及び会議等に出席する場合にあっては主催者等からの出席依頼書等の写しを添えて教育委員会に願い出なければならない。

2　職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第84条の規定により行われる通信教育による面接授業を受講するため職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、面接授業受講承認申請書(様式第15号)をあらかじめ教育委員会に提出してその承認を受けるとともに、休暇簿等により学校長の承認を受けなければならない。

3　教育職員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職・兼業許可申請書(様式第16号)を教育委員会に提出して、その許可等を受けるとともに、当該業務に従事するに当たっては、その都度休暇簿等に記入して学校長の承認を受けなければならない。職員が職務に関し、国、他の地方公共団体又は公益団体の職を兼ね、その職に属する事務に従事しようとするときも、同様とする。

4　職員は、下関市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年下関市条例第43号)第2条第3号の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第17号)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により休職中の職員は、その負傷又は結核性疾患以外の疾病の回復により勤務に復しようとするときは、復職願(様式第19号)に医師の診断書その他参考となる資料を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　県外又は引き続き3日以上にわたり公務のため旅行しようとする学校長は、出張届(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、旅行命令等の変更を申請する必要がある場合においてそのいとまがないときは、旅行命令権者に連絡してその指示を受け、事後速やかに旅行命令等の変更手続をとらなければならない。

2　職員(学校長を除く。)は、第23条に規定する公務のために旅行する場合を除き、国外旅行又は20日以上にわたる旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行承認簿(様式第22号)に記入して学校長の承認を受けなければならない。

3　学校長は、前項に規定する旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行願(様式第23号)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　職員は、日直又は宿直の勤務を命ぜられたときは、校舎、設備、備品及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視並びに非常災害その他特に学校長が指示する事項の処理に当たらなければならない。

2　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、その担当業務に支障を生じないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、下関市立学校職員服務規程(昭和28年下関市教育委員会訓令第2号)、菊川町立学校職員服務規程(平成11年菊川町教育委員会訓令第1号)、豊田町立学校職員服務規程(昭和47年豊田町教育委員会規程第1号)、豊浦町立学校職員服務規程(昭和48年豊浦町教育委員会訓令第1号)又は豊北町立学校職員服務規程(昭和47年教育委員会訓令第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年6月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の下関市立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の下関市立学校職員服務規程様式第5号による用紙に、所要の修正を加え、使用することができる。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月20日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に残存するものは、なお使用することができる。