(趣旨)

第1条　この規則は、下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例(平成17年条例第223号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申込み)

第2条　下関市火の山ユースホステル(以下「ホステル」という。)の使用の申込みは、次の事項を連絡して、使用しようとする日(以下「使用日」という。)の3月前から前日までに行うことができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用日の3月前の日より前又は使用日においても使用の申込みをすることができる。

(申込みの取消し又は変更)

第3条　ホステルの使用の申込みを取り消し、又は申込みの際に連絡した前条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該申込みの際明示した使用日の3日前(団体で使用しようとするときにあっては、30日前)までに、その旨を市長に連絡しなければならない。

(使用期間の延長)

第4条　条例第4条第2項に規定する特別の事由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(宿泊施設の使用時間)

第5条　条例第4条第3項に規定する宿泊者の施設の使用時間のうち、宿泊開始の手続時間、宿泊終了の手続時間及び外出することができない時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これらを変更することができる。

(使用時間の特例)

第6条　条例第4条第3項ただし書に規定する特に必要があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(使用料の還付)

第7条　条例第10条ただし書に規定する特別の事由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(宿泊者名簿等)

第8条　ホステルの使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、ホステルの施設を使用する場合には、ホステル備付けの宿泊者名簿、研修・会議室使用簿又はその他敷地使用簿に必要事項を記入しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第9条　使用者は、ホステル内において次の事項を遵守しなければならない。

(宿泊定員)

第10条　ホステルの宿泊定員は、84人とする。

(市長が別に定める証明書)

第11条　条例別表　1　宿泊使用料の表備考第4項第1号及び第6項第4号に規定する市長が別に定める証明書は、次に掲げるものとする。

(繁忙期加算)

第12条　条例別表　1　宿泊使用料の表備考第8項に規定する加算額は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第13条　条例第15条第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせている場合においては、第2条、第3条第1項、第4条から第6条まで及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(指定管理者による違約金等の徴収)

第14条　条例第16条第1項の規定により、指定管理者にホステルの利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合においては、第3条第2項の違約金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3項中「市長」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。