(趣旨)

第1条　この規則は、下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に関する条例(平成17年条例第242号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第5条の規定により下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設(以下「多目的共同利用施設」という。)の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、あらかじめ殿居地区農村集落多目的共同利用施設使用許可(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可)

第3条　市長は、多目的共同利用施設の使用許可をしたときは、当該申請をした者に対し、殿居地区農村集落多目的共同利用施設使用(変更)許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(使用料の減免)

第4条　条例第8条ただし書の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用の中止)

第5条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、多目的共同利用施設の使用を中止しようとするときは、殿居地区農村集落多目的共同利用施設使用中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第6条　使用者が多目的共同利用施設を使用するときは、次の事項を守らなければならない。ただし、許可を受けた場合は、この限りでない。

(責任者の設置)

第7条　使用者は、使用中における責任の所在を明確に保持するため、多目的共同利用施設を直接使用する者の中から責任者(以下「会場責任者」という。)を定め、これを市長に届け出なければならない。

(破損滅失の届出)

第8条　会場責任者は、多目的共同利用施設の施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、直ちに多目的共同利用施設の係員に申し出て市長の指示に従わなければならない。

(指定管理者による管理等)

第9条　条例第4条第1項の規定により、多目的共同利用施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、第2条、第3条、第5条、第7条及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号、様式第2号及び様式第5号中「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。