○下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例

平成17年2月13日

条例第267号

(設置)

第1条 漁港及び周辺水域の水質の保全並びに漁業集落の環境衛生の向上を図るため、下関市漁業集落排水処理施設を設置する。

(名称、位置及び処理区域)

第2条 下関市漁業集落排水処理施設の名称及び位置並びに汚水を処理することができる区域は、次のとおりとする。

名称

位置

処理区域

蓋井島漁港漁業集落排水処理施設

下関市大字蓋井島地内

下関市大字蓋井島のうち市長が定める区域

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する汚水をいう。

(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管、排水きよその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)、これに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設(し尿浄化槽を除く。)又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(し尿浄化槽を除く。)をいう。

(4) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(5) 使用者 汚水を排水処理施設に排除してこれを使用する者をいう。

(使用料の徴収)

第4条 市長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第5条 使用料の額は、1月につき、次の表に定めるところにより算定した額とする。

区分

排除汚水量

金額

基本使用料

10m3まで

1,506円

超過使用料

10m3を超え20m3まで

1m3につき 183円

20m3を超え50m3まで

1m3につき 190円

50m3を超え200m3まで

1m3につき 196円

200m3を超え1,000m3まで

1m3につき 202円

1,000m3を超えるもの

1m3につき 209円

(使用料の減免)

第6条 市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(排水設備の工事の施工)

第7条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の工事は、下関市下水道条例(平成17年条例第290号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項に規定する上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)でなければ施工してはならない。

2 指定工事店が前項の工事を施工するときは、下水道条例第7条第2項に規定する管理者が排水設備の工事に関し技能を有すると認めた者に監理させなければならない。

(行為の許可等)

第8条 排水処理施設に固着し、若しくは突き出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を設けようとする者は、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第9条 前条の許可を受けた者が排水処理施設の機能を妨げ、又は排水処理施設を損傷するおそれのない物件を前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する場合で、当該物件を設ける目的に付随して行うときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ書面をもって市長に届け出て、その指示に従うものとする。

(占用)

第10条 排水処理施設の敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、第8条の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

3 前項の占用料の額については、下関市道路占用料徴収条例(平成17年条例第269号)の規定の例による。ただし、市長は、公益上特別の事情があると認めたときは、占用料を減免することができる。

(占用の許可の取消し)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又は許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により占用の許可を受けたとき。

(原状回復)

第12条 第10条第1項に規定する占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。

2 市長は、第10条第1項に規定する占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(準用規定)

第13条 この条例に定めるもののほか、排水設備の設置及び排水処理施設の使用については、下水道条例第4条から第6条まで、第10条から第18条まで、第20条第23条から第25条まで及び第27条の規定を準用する。この場合において、同条例中「公共下水道」とあり、及び「公共下水道の施設」とあるのは「排水処理施設」と、「上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)」とあり、及び「管理者」とあるのは「市長」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる同条例の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える下水道条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第11条及び第13条第2項

下水を

汚水を

第12条及び第13条第1項

適合しない下水

適合しない汚水

第20条第1項

使用者又は総代人(以下「使用者等」という。)

使用者

第20条第23条第24条及び第27条

使用者等

使用者

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第13条の規定により準用する下水道条例第5条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を行った者

(2) 第13条の規定により準用する下水道条例第6条第1項第16条第17条第2項第19条又は第20条の規定による届出を怠った者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を施工した者

(4) 第13条の規定により準用する下水道条例第10条の規定に違反してし尿を排除した者

(5) 第13条の規定により準用する下水道条例第12条又は第13条の規定による除害施設を設けなかった者

(6) 第13条の規定により準用する下水道条例第14条第1項又は第2項の規定による除害施設の新設等の届出をしないで除害施設の新設等を行った者

(7) 第13条の規定により準用する下水道条例第14条第4項又は第18条の規定による変更命令に違反した者

(8) 第13条の規定により準用する下水道条例第14条第5項の規定に違反して除害施設の新設等を行った者

(9) 第13条の規定により準用する下水道条例第17条第1項の規定による水質管理責任者の選任を怠った者

(10) 第13条の規定により準用する下水道条例第27条の規定による資料の提出を求められこれを拒否し、又は怠った者

(11) 第8条及び第13条の規定により準用する下水道条例第5条第14条第20条第24条又は第27条の規定による申請書等に不実の記載をして提出した者

(12) 第12条第2項の規定による指示に従わなかった者

(13) みだりに排水設備の築造をなし、公衆衛生上支障があると認められる行為をした者

(14) 第13条の規定により準用する下水道条例第6条第3項又は第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(15) 第13条の規定により準用する下水道条例第6条第3項又は第16条の規定による当該職員の立入検査その他係員の職務執行を拒み、又はこれを妨害した者

(16) 前各号のほか、この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者

第16条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例(平成13年下関市条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料及び占用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年6月29日条例第345号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月22日条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第16号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月17日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の規定は、平成20年9月分として徴収する使用料から適用し、同月前分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第86号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している排水処理施設に係る使用料については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額とする。

(1) 施行日以後の最初の認定日(第12条の規定により準用する下関市下水道条例(平成17年条例第290号)第23条及び第24条の規定により排除した汚水の量が認定された日をいう。以下同じ。)が平成26年4月30日までのとき この条例による改正前の規定により算定した額

(2) 施行日以後の最初の認定日が平成26年4月30日後である場合で、前回認定日(その直前の認定日をいう。以下同じ。)から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数が前回認定日から平成26年4月30日までの期間の月数を超えないとき この条例による改正前の規定により算定した額

(3) 施行日以後の最初の認定日が平成26年4月30日後である場合で、前回認定日から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数が前回認定日から平成26年4月30日までの期間の月数を超えるとき この条例による改正前の規定により算定した使用料の額に前回認定日から平成26年4月30日までの期間の月数を前回認定日から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額に、この条例による改正後の規定により算定した使用料の額に1から当該割合を差し引いて得た割合を乗じて得た額を加えた額

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、1月として計算するものとする。

附 則(平成29年3月6日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第13条の規定による改正後の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例(以下この項において「新条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している排水処理施設(下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例第3条第2号に規定する排水処理施設をいう。)に係る使用料については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 施行日以後の最初の認定日(下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例第13条の規定により準用する下関市下水道条例第23条及び第24条の規定により排除した汚水の量が認定された日をいう。次号及び第3号において同じ。)が平成31年10月31日までのとき 第13条の規定による改正前の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例(以下次号及び第3号において「旧条例」という。)の規定により算定した額

(2) 施行日以後の最初の認定日が平成31年10月31日後である場合で、前回認定日(その直前の認定日をいう。以下この号及び次号において同じ。)から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数が前回認定日から平成31年10月31日までの期間の月数を超えないとき 旧条例の規定により算定した額

(3) 施行日以後の最初の認定日が平成31年10月31日後である場合で、前回認定日から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数が前回認定日から平成31年10月31日までの期間の月数を超えるとき 旧条例の規定により算定した使用料の額に前回認定日から平成31年10月31日までの期間の月数を前回認定日から施行日以後の最初の認定日までの期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額に、新条例の規定により算定した使用料の額に1から当該割合を差し引いて得た割合を乗じて得た額を加えた額

(月数の計算方法)

11 第2項、第3項、第9項及び前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例

平成17年2月13日 条例第267号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 済/第7章
沿革情報
平成17年2月13日 条例第267号
平成17年6月29日 条例第345号
平成18年12月22日 条例第80号
平成19年3月29日 条例第16号
平成20年6月17日 条例第45号
平成25年12月25日 条例第86号
平成29年3月6日 条例第9号
平成31年3月27日 条例第1号