○下関市都市公園条例施行規則

平成17年2月13日

規則第263号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市都市公園条例(平成17年条例第289号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書)

第2条 次の各号に掲げる申請は、それぞれ当該各号に定める申請書によらなければならない。

(1) 条例第3条第2項の規定による許可申請 都市公園内行為許可申請書(様式第1号)

(2) 条例第3条第3項の規定による変更許可申請 変更許可申請書(様式第2号)

(3) 条例第8条第1項の規定による許可申請 有料公園等使用許可申請書(様式第3号)ただし、条例第9条の規定に基づき別に定めがあるものについては、その定めるところによる。

(4) 条例第8条第2項の規定による変更許可申請 有料公園等使用許可変更申請書(様式第4号)ただし、条例第9条の規定に基づき別に定めがあるものについては、その定めるところによる。

(5) 都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項の規定による許可申請 公園施設設置許可申請書(様式第5号)又は公園施設管理許可申請書(様式第6号)

(6) 法第6条第2項の規定による許可申請 都市公園占用許可申請書(様式第7号)

(7) 法第5条第1項又は法第6条第1項の規定により許可を受けた事項の変更許可申請 変更許可申請書(様式第2号)

(8) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条第1項若しくは第3項の規定により許可を受けた者が、許可期間満了後引続き公園施設を設置し、管理し、若しくは公園を占用し、又は条例第3条第1項各号に掲げる行為をしようとする場合の許可申請 継続許可申請書(様式第8号)

2 前項第3号の規定にかかわらず、有料公園を利用しようとする場合の条例第8条第1項に規定する許可申請は、口頭によりすることができる。

3 第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、有料公園施設のうち乃木浜総合公園第2多目的グラウンド(照明設備)又は乃木浜総合公園庭球場を利用しようとする場合の条例第8条第1項に規定する許可申請又は同条第2項に規定する許可を受けた事項の変更に係る許可申請は、下関市公共施設予約システム(公共施設の利用に係る事務を、一定の手順に従って自動的に処理する電子情報処理組織をいう。)を用いてすることができる。

(許可書)

第3条 市長は、次の各号に掲げる許可をするときは、それぞれ当該各号に定める許可書を申請者に交付する。

(1) 条例第3条第1項又は第3項の規定による許可 都市公園内行為許可書(様式第9号)又は変更許可書(様式第10号)

(2) 条例第8条第1項及び第2項の規定による許可 有料公園等使用(変更)許可書(様式第11号)ただし、条例第9条の規定に基づき別に定めがあるものについては、その定めるところによる。

(3) 法第5条第1項の規定による許可 公園施設設置許可書(様式第12号)、公園施設管理許可書(様式第13号)又は変更許可書(様式第10号)

(4) 法第6条第1項の規定による許可 都市公園占用許可書(様式第14号)

(5) 法第6条第3項の規定による許可 変更許可書(様式第10号)

(6) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条第1項若しくは第3項の規定により許可を受けた者が、許可期間満了後引き続き公園施設を設置し、管理し、若しくは公園を占用し、又は条例第3条第1項各号に掲げる行為をする者に対する継続許可 継続許可書(様式第15号)

2 前項第2号の規定にかかわらず、前条第2項及び第3項の規定による許可申請(許可を受けた事項の変更に係る許可申請を含む。)に係る使用許可は、別に定める使用券を交付して行うものとする。

(使用期間が3月を超える場合の使用料の徴収)

第4条 都市公園の使用の期間が3月を超える場合においては、次の各号に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際に、次期以降の分は当該各期の初めに徴収する。

(1) 第1期 4月から6月まで

(2) 第2期 7月から9月まで

(3) 第3期 10月から12月まで

(4) 第4期 1月から3月まで

(使用料の減免)

第5条 条例第15条の市長が公益上の理由があると認めるとき及び減免額は、次のとおりとする。

(1) 学校の長が、幼児、児童、生徒及び学生の正規の教課のため使用するとき 全額

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき 全額

(3) 市内の公共的な団体が、公共の利益の用に供するため使用するとき 全額

(4) 他の者が、本市と共催して開催する集会、行事等の用に供するため使用するとき 全額

(5) その他前各号に準ずるとき その都度市長が定める額

2 条例第15条の市長が特別の理由があると認めるとき及び減免額は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる要件に該当する者が長府庭園及びリフレッシュパーク豊浦に入園するとき 入園料の全額

 療育手帳制度について(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者(付添人1人を含む。)

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者(障害の程度が1級から4級までの者については、付添人1人を含む。)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(付添人1人を含む。)

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち当該手帳に記入されている障害の程度が項症である者(障害の程度が特別項症から第4項症までの者については、付添人1人を含む。)

(2) 市内及び北九州市内に居住する65歳以上の者(付添人1人を含む。)が長府庭園及びリフレッシュパーク豊浦に入園するとき(団体料金適用のときを除く。) 入園料の半額

(3) 市内に居住する65歳以上の者が、次に掲げる有料公園施設を使用するとき(面貸しの施設にあっては、使用する者全員が市内に居住する65歳以上の者であるときに限る。) 半額

 乃木浜総合公園天然芝グラウンド

 乃木浜総合公園会議室

 乃木浜総合公園更衣室

 乃木浜総合公園庭球場(照明設備を除く。)

 乃木浜総合公園人工芝グラウンド(照明設備を除く。)

(4) その他市長が特に必要があると認めるとき その都度市長が定める額

3 前項の規定により算出した額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げる。

4 条例第15条の規定により使用料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、公園使用料減免申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第1号に該当する者にあっては同号アからまでの区分に応じ、それぞれ同号アからまでに掲げる各手帳の提示をもって、同項第2号又は第3号に該当する者にあっては住所及び年齢を証明するに足る公の機関の証拠書類の提示をもって、公園使用料減免申請書の提出に代えることができる。

5 市長は、前項の規定により使用料の減免申請があったときは、使用料の減免の適否を決定し、文書等により当該申請者に通知するものとする。

(使用料の返還)

第6条 条例第16条ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は、公園使用料返還申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(公示の場所)

第6条の2 条例第17条の3第1項第1号の規則で定める場所は、市役所前の掲示場とする。

(保管工作物等一覧簿)

第6条の3 条例第17条の3第2項の保管工作物等一覧簿は、様式第17号の2によるものとする。

2 条例第17条の3第2項の規則で定める場所は、都市整備部公園緑地課とする。

(受領書)

第6条の4 条例第17条の6の受領書は、様式第17号の3によるものとする。

(届出)

第7条 次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書によらなければならない。

(1) 条例第18条第1号の規定による届出 公園/施設設置/占用/工事完了届(様式第18号)

(2) 条例第18条第2号の規定による届出 公園/施設設置/施設管理/占用/廃止届(様式第19号)

(3) 条例第18条第3号の規定による届出 公園原状回復届(様式第20号)

(立入検査員証)

第8条 条例第19条第2項に規定する証票は、立入検査員証(様式第21号)による。

(指定管理者による管理)

第9条 条例第21条第1項の規定により、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公園の管理を行わせる場合にあっては、第2条第2項中「、口頭により」とあるのは「、指定管理者に口頭により」と、第3条第1項中「は、次の各号」とあるのは「が第3号から第6号までに掲げる許可をするとき、又は指定管理者が第1号及び第2号」と、様式第1号から様式第4号まで及び様式第9号から様式第11号までの規定中「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市都市公園条例施行規則(昭和45年下関市規則第45号)又は豊浦町都市公園条例施行規則(昭和58年豊浦町規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月29日規則第338号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月6日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市都市公園条例施行規則様式第1号から様式第8号まで、様式第16号、様式第17号及び様式第18号から様式第20号までの様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成19年6月20日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下関市都市公園条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後にゆめ広場の臨時電源設備の項を使用する者について適用する。

附 則(平成20年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日規則第115号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号、様式第2号、様式第5号から様式第8号まで、様式第16号、様式第17号及び様式第18号から様式第20号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年1月16日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月24日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号から様式第9号まで、様式第11号、様式第15号から様式第17号まで及び様式第17号の3から様式第20号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年1月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月15日規則第55号)

この規則は、平成29年5月16日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年2月24日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号、様式第4号及び様式第11号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第47号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月3日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号から様式第17号まで及び様式第18号から様式第20号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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下関市都市公園条例施行規則

平成17年2月13日 規則第263号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第14編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成17年2月13日 規則第263号
平成17年6月29日 規則第338号
平成18年3月31日 規則第41号
平成19年2月6日 規則第6号
平成19年6月20日 規則第70号
平成20年1月4日 規則第1号
平成21年12月22日 規則第115号
平成26年1月16日 規則第4号
平成27年7月24日 規則第55号
平成29年1月16日 規則第2号
平成29年5月15日 規則第55号
平成29年6月30日 規則第62号
平成30年2月23日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第47号
平成31年4月3日 規則第54号