2　下関市上下水道局職員就業規則(平成17年水道局規程第15号。以下「就業規則」という。)第24条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員に対して月額で支給される手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表に定める手当の月額に就業規則第24条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分(交替勤務職員にあっては、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める時間)で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

2　月額で支給される手当(以下「月額手当」という。)は、採用、異動等により新たに手当の支給要件を備えた者(手当の種類又は額に異動を生じた者を含む。)には、その日から支給又は改定し、退職又は異動等により手当の受給資格を欠くに至った者には、その日まで支給する。ただし、当該手当の支給を受けている者が死亡したときは、その月まで支給する。

3　前項の規定により手当を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その手当額は、手当の計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　月額手当は、勤務をしない日があるときは、前項の規定の例により日割計算によって減額してこれを支給する。ただし、就業規則に規定する休日(休日の代休日を含む。)、年次有給休暇及び特別休暇(1月以上にわたる場合は除く。)その他規程で定める日は、勤務した日とみなす。

5　前項の減額については、給与規則第28条第2項の規定を準用する。

6　月額手当以外の手当は、勤怠管理システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報システムをいう。以下同じ。)を利用できる所属にあっては勤怠管理システムに登録した職員の勤務実績の情報により、勤怠管理システムを利用できない所属にあっては職員の勤務実績に基づき所属長が作成した特殊勤務手当(日額等)支給調書(別記様式)により支給する。ただし、対象となる職員が著しく多数である等の理由により勤怠管理システム又は当該様式を使用することが合理的でない場合は、別の様式により作成し、支給することができる。

2　特別の事情があるときは、前項の規定にかかわらず支給日を変更することができる。

3　職員が退職し、又は死亡した場合には、当該退職した日又は死亡した月までの分をその月中に支給することができる。

この規程は、平成17年2月13日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表中水質検査手当の手当額及び災害地派遣手当の項は平成17年4月1日から、企業手当の手当額は平成18年10月1日から施行し、水質検査手当の手当額は、施行日から平成17年3月31日までの間にあっては、同表中「月額5,500円」とあるのは「月額5,200円」と、企業手当の手当額は、施行日から平成17年9月30日までの間にあっては、同表中「月額10,000円」とあるのは「月額15,000円」と、平成17年10月1日から平成18年9月30日までの間にあっては、同表中「月額10,000円」とあるのは「月額12,500円」とする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から平成20年9月30日までの間において、この規程による改正後の下関市上下水道局職員特殊勤務手当支給規程(以下「新規程」という。)別表第1の規定の適用を受ける職員に対しては、新規程第2条の規定にかかわらず、当該期間中、改正前の下関市水道局職員特殊勤務手当支給規程別表企業手当の項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規程の施行の日から平成21年3月31日までの間にあっては、別表作業従事手当の項手当額の欄中「日額　400円」とあるのは「日額　500円」と、「日額　600円」とあるのは「日額　700円」とする。

3　この規程の施行の日から平成20年9月30日までの間において、企業手当が支給される職員には、緊急呼出手当は支給しない。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。