2　職員は、前項の出勤について、直近上司の確認を受けなければならない。この場合において直近上司が不在のときは、あらかじめ指定する者の確認を受けるものとする。

3　前項の確認者は、勤務状況を上司に報告しなければならない。

2　所属長は、職員が欠勤、遅刻、早退又は職場離脱をした場合は、勤怠管理システムを利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムを利用できないときにあっては欠勤等報告書(様式第2号)により、企画総務課長を経て管理者に報告しなければならない。

2　前項の提出書類に関する規定並びに様式等は、別に定める。

2　職員は、火災、水災その他の災害又は緊急事態の発生に当たっては、上司の命によりこれら被害の予防又は防止の作業に従事しなければならない。

2　職務に専念する義務の免除についての承認の申請(以下「免除申請」という。)は、職員が勤怠管理システムを利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムを利用できないときで、前項第1号から第6号まで、第10号及び第11号に掲げる場合にあっては様式第4号により、前項第7号及び第8号に掲げる場合にあっては様式第4号の2により行うものとする。

3　第1項第9号に掲げる場合における免除申請の手続については、管理者が定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間、休憩時間及び週休日は、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。この場合において、勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い定め、これを1日につき7時間45分(交替勤務職員(交替勤務に従事する職員をいう。以下同じ。)にあっては、11時間30分)を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、週休日は、必要に応じ、育児短時間勤務等の内容に従い前項に規定する週休日に加えて週休日を設けることができるものとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間、休憩時間及び週休日は、第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。この場合において、勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で定め、これを1日につき7時間45分(交替勤務職員にあっては、11時間30分)を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、週休日は、第1項に規定する週休日に加えて週休日を設けることができるものとする。

4　育児休業法第18条第1項又は下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第7号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間、休憩時間及び週休日は、第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。この場合において、勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で定め、これを1日につき7時間45分(交替勤務職員にあっては、11時間30分)を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、週休日は、第1項に規定する週休日に加えて週休日を設けることができるものとする。

5　管理者は、交替勤務職員については、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めるものとする。

6　管理者は、前各項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、これらの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分を下らず4時間15分を超えない勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

7　管理者は、業務の都合でやむを得ない場合には、別表第1及び第1項ただし書の規定により別に定める休憩時間を、勤務時間の途中において繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　職員は、前項の規定により深夜勤務の制限を請求するときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに当該請求を行うものとする。

3　管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　職員は、第1項の請求に係る事由が消滅した場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、前項の規定は、当該届出について準用する。

5　第1項各号列記以外の部分及び前3項の規定は、第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下この項、第27条、第30条、第35条及び別表第3において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次に掲げる者のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育する」とあるのは「第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、深夜勤務の制限に関する手続その他の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、交替勤務職員の休日は、管理者が別に定める。

3　職員は、特に勤務することを命ぜられるときを除き、前2項の休日に第24条の規定により割り振られた勤務時間内の時間において勤務すること(以下「休日勤務」という。)及び当該休日に当該勤務時間以外の時間において勤務することを要しない。

2　前項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。

3　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4　第1項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下この条において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について20時間、1年について120時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　職員は、前2項の規定により時間外勤務の制限を請求するときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行わなければならない。この場合において、第24条の2第3項及び第4項の規定は、当該請求及び当該請求に係る事由が消滅した場合の届出について準用する。

5　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育する」とあり、及び第3項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護する」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「事業の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

6　前4項に規定するもののほか、時間外勤務の制限に関する手続その他の時間外勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　超勤代休時間の単位は、1日又は半日とする。

3　超勤代休時間の時間数は、60時間超勤職員が、その60時間を超えて時間外勤務をした全時間(以下「60時間超勤時間」という。)の時間数に100分の25(給与規則第15条第2項に規定する7時間45分(交替勤務職員にあっては、管理者が別に定める時間)に達するまでの間の勤務に係る時間にあっては、当該時間に該当する60時間超勤時間の時間数に100分の60)を乗じて得た時間数とする。

4　管理者は、超勤代休時間を指定するよう努めるものとし、60時間超勤職員に対して、60時間超勤月の翌月の初日から5日までの期間内(週休日、休日及び代休日を除く。)に、超勤代休時間の指定について意向を確認するものとする。この場合において、当該期間内に当該60時間超勤職員が超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合又は当該60時間超勤職員から意向の確認ができなかった場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は、前項後段に規定する60時間超勤職員から、第1項に規定する期間内に改めて超勤代休時間の指定を希望する旨申し出があった場合には、前項の規定にかかわらず、超勤代休時間を指定することができる。

6　超勤代休時間を指定された60時間超勤職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、勤務することを要しない。

2　職員は、時間外勤務又は休日勤務をした場合は、その翌日(その日が週休日等の出勤しない日に当たるときは、その日後において最初に出勤する日)までに、勤怠管理システムを利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムを利用できないときにあっては時間外勤務命令表によりその旨を所属長に報告し、確認を受けなければならない。

2　斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」と総称する。)のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)の年休の日数は、20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、不斉一型短時間勤務職員(短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)の年休の日数は、155時間に第24条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった短時間勤務職員の年休の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

4　職員は、年休を受けようとする場合は、勤怠管理システムを利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムを利用できないときにあっては休暇等カードにより前日の退庁時刻までに所属長に届け出て承認を受けなければならない。ただし、病気その他の事故によりやむを得ず届け出ることができなかったときは、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

5　年休(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日(第2項に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に次条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　年休の単位は、1日、半日又は1時間(短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。

7　前項の場合において、不斉一型短時間勤務職員の1日を単位とする年休は、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分を超えない時間とされている場合で、その勤務時間の全てを勤務しないときに使用できるものとする。

8　年休を日に換算する場合は、半日を単位として使用した年休については、2回をもって1日とし、1時間を単位として使用した年次有給休暇については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　半日又は1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第28条第8項の規定を準用する。

2　管理者は、職員が前項の療養休暇の満了前において全治し、又は勤務に支障がないと認められる場合は、直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

3　前項の規定により、職務に復帰した職員に1年以内に療養休暇を与えるときは、当該職員に係る1年以内に終了した療養休暇の期間を通算する。ただし、断続的療養の場合は、この限りでない。

4　療養休暇の満了後においてもなお療養を要すると認められる場合は、終了の日の翌日にその職員に対し休職を命ずるものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、1日、半日又は1時間(短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　職員は、介護休暇を受けようとする場合は、勤怠管理システムが利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムが利用できないときにあっては休暇等カード及び介護休暇願(介護休暇簿)(様式第5号)に、介護を必要とする者に係る医師の診断書又はこれに代わる証明書(以下「診断書等」という。)を添えて、あらかじめ願い出なければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(管理者が特に認める場合にあっては、管理者が特に認める期間)について一括して願い出なければならない。

5　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、給与規則第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間は、30分を単位とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　職員は、介護時間を受けようとする場合は、勤怠管理システムが利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムが利用できないときにあっては休暇等カード及び介護時間願(介護休暇簿)(様式第5号の2)に、介護を必要とする者に係る診断書等を添えて、あらかじめ願い出なければならない。

6　介護時間については、その勤務しない1時間につき、給与規則第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　組合休暇は、年間30日を限度とし、1日、半日又は1時間(短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位として与えることができる。

3　組合休暇については、その勤務しない1時間につき、給与規則第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　半日又は1時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第28条第8項の規定を準用する。

2　管理者は、職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。次項において同じ。)を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

3　職員が第1項に規定する育児休業及び育児短時間勤務又は前項に規定する部分休業をする場合において、これらに係る給与等の取扱い、手続その他の必要な事項については、下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第305号。以下「給与条例」という。)又は下関市職員の育児休業等に関する規則(平成17年規則第27号)の定めるところによる。この場合において、同規則中「庶務事務システム」とあるのは「勤怠管理システム」とする。

2　職員が前項に規定する修学部分休業をする場合において、当該休業に係る給与等の取扱い、手続その他の必要な事項については、給与条例又は下関市職員の修学部分休業に関する規則(平成23年規則第24号)の定めるところによる。この場合において、同規則第2条第1項中「庶務事務システム」とあるのは「勤怠管理システム」とする。

2　職員が前項に規定する自己啓発等休業をする場合において、当該休業に係る給与等の取扱い、手続その他の必要な事項については、給与条例又は下関市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成20年規則第38号)の定めるところによる。この場合において、同規則第5条第1項中「庶務事務システム」とあるのは「勤怠管理システム」とする。

2　職員が前項に規定する配偶者同行休業をする場合において、当該休業に係る給与等の取扱い、手続その他の必要な事項については、給与条例又は下関市職員の配偶者同行休業に関する規則(令和5年規則第68号)の定めるところによる。この場合において、同規則第2条第1項中「庶務事務システム」とあるのは「勤怠管理システム」とする。

2　職員は、療養休暇を受けようとする場合は、勤怠管理システムが利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムが利用できないときにあっては休暇等カード及び療養休暇願(様式第7号)(断続的療養の場合あっては、療養休暇願(断続的療養)(様式第7号の2))により、診断書等を添えて願い出なければならない。

3　療養休暇を受けた職員は、出勤しようとする場合は、出勤届(様式第8号)に診断書等を添えて届け出なければならない。ただし、断続的療養の場合は、この限りでない。

4　職員は、組合休暇を受けようとする場合は、勤怠管理システムが利用できるときにあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムが利用できないときにあっては休暇等カード及び組合休暇願(様式第9号)により、労働組合を代表する者の証明及び会議等に出席する場合にあっては主催者等からの出席依頼書等の写しを添えて願い出なければならない。

5　前4項の規定にかかわらず、病気その他の事由によりやむを得ず願い出又は届け出ることができなかったときは、事後速やかに願い出又は届け出なければならない。

2　出張先において予定を変更しようとするときは、速やかに管理者の承認を受けなければならない。

3　出張を命ぜられ帰還した者は、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は口頭で復命することができる。

2　衛生管理者及び産業医の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　安全管理者の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　特別の理由があるものについては前項のほか、次の方法のいずれかによることができる。この場合において、2以上の方法を併せて行うことを妨げない。

2　前項の場合には、表彰状等は、当該職員の遺族に授与する。

2　管理者は、過失による公務上の事故又は通勤途上の交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、下関市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成17年条例第36号。以下「条例」という。)の定めるところにより、その職を失わないものとすることができる。

3　前項の規定によりその職を失わなかった職員は、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、条例の定めるところにより、その職を失う。

2　管理者は、職員が下関市職員の休職の事由を定める条例(平成17年条例第37号)の各号に定める事由に該当する場合には、これを休職にすることができる。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、条例の定めるところにより、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、条例の定めるところにより、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　管理者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　前項の規定により職員を復職させる場合における手続については、前条の規定を準用する。

5　第58条第1項第2号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　懲戒の手続及び効果は、下関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第39号)による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係市町(平成17年2月12日における下関市、菊川町、豊田町、豊浦町及び豊北町をいう。以下同じ。)の職員であった者で、引き続いて下関市の職員となった者(以下「継続職員」という。)の労働条件その他勤務に関して、合併関係市町でなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(期間の算定方法の特例)

3　継続職員については、この規則において期間又は日数を定めている場合のその算定は、施行日の前日までにおける合併関係市町の職員であったときの期間又は日数を通算するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、この規程による改正後の下関市上下水道局職員就業規則第30条第1項第2号の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年6月27日から施行する。

この規程は、平成24年8月16日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の下関市上下水道局職員就業規則様式第2号、様式第4号及び様式第6号から様式第9号までの様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の下関市上下水道局職員就業規則様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年1月29日から施行する。

2　この規程による改正後の下関市上下水道局職員就業規則及び下関市上下水道局一般職の非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月12日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和3年10月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(下関市上下水道局職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第24号。以下「整備条例」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、第1条の規定による改正後の下関市上下水道局職員就業規則(以下「新就業規則」という。)第24条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして新就業規則の規定を適用する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年11月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。