(趣旨)

第1条　この規程は、下関市水道事業給水条例(平成17年条例第307号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(水道メータ)

第2条　条例第32条第3項に規定する給水装置に2個以上の水道メータ(以下「メータ」という。)があるときとは、他のメータを通過して設けられたメータを有する一連の給水装置における場合をいう。

(連合使用)

第3条　条例及びこの規程において、連合使用とは、1個のメータにより、2世帯又は2か所以上で使用する場合をいう。

(私設消火栓)

第4条　条例及びこの規程において、私設消火栓とは、給水管上に設けられた消火栓をいう。

(給水装置の構造及び材質)

第5条　給水装置の構造及び材質は、条例第8条に定めるとおり、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しているものでなければならない。

(受水槽の設置等)

第6条　給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要がある箇所には、受水槽を設置しなければならない。

(給水管の口径)

第7条　給水管の口径は、その給水装置による所要水量及び同時使用率を考慮して定め、かつ、分岐しようとする管の口径以下でなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第8条　給水管の埋設の深さは、道路内は、道路管理者等の指示によるものとし、宅地内は、荷重、凍結等を考慮して30センチメートル以上としなければならない。ただし、技術上やむを得ない場合は、この限りでない。

(メータの位置等)

第9条　メータを設置する位置等の基準は、おおむね次のとおりとする。

(危険防止の措置)

第10条　給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(給水管防護の措置)

第11条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(工事の申込み)

第12条　条例第4条に規定する給水装置の新設、改造及び撤去の工事(以下「工事」という。)の申込みをしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、給水装置工事申込書兼承認申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第13条　工事申込者は、条例第4条第2項の規定により、利害関係人の同意書の提出を求められたときは、それぞれ次の当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(設計変更等の届出)

第14条　工事の承認を受けた者は、その設計を変更し、又は当該工事を取りやめようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(分岐引用者への通知)

第15条　自己の給水装置から他人の給水装置を分岐させている者が、給水管を撤去しようとするときは、分岐引用者に通知しなければならない。

(受水槽以下の装置の設計図提出)

第16条　受水槽以下の装置の工事を申請する者又は所有者は、管理者が水道の管理上必要であると認めたときは、当該装置の設計図を提出しなければならない。

(工事費の算出基礎)

第17条　条例第10条第3項の規定による工事費の算出基礎は、次に定めるところによる。

(工事費の後納)

第18条　条例第11条第1項ただし書の規定により、工事費の概算額を前納する必要がないと認める工事は、次のとおりとする。

(工事の保証期間)

第19条　管理者が施行した給水装置の工事又は修繕については、しゅん工後6月以内にその給水装置が当該工事の欠陥に起因して破損したときは、管理者がこれを補修するものとし、その費用は市が負担する。

(工事の取消し)

第20条　管理者は、工事申込者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事の承認を取り消すことができる。

(特設工事負担金の納入等)

第21条　条例第15条の規定により配水管等の設置を希望する者は、特設配水管等設置申込書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(指定給水装置工事事業者が施行する工事)

第22条　条例第5条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行をしようとするときは、第12条に定める給水装置工事申込書兼承認申請書に設計、図面その他必要事項を記載の上、管理者に提出しなければならない。

(しゅん工検査)

第23条　条例第5条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事のしゅん工検査を受けようとするときは、給水装置工事検査申請書(様式第3号)に使用材料を記入したしゅん工図を添えて工事完成後7日以内に、管理者に申請しなければならない。

(給水の用途区分)

第24条　条例第17条第2項に基づく用途区分は、次のとおりとする。

(給水等の申込み)

第25条　条例第18条、第20条及び第25条中次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ所定の書類により申し込み、又は届け出なければならない。

(給水の承継)

第26条　条例第18条の規定による申込みをしないで水道を使用している者は、前使用者に引き続いて使用しているものとみなして料金を徴収する。

(給水装置の代理人等)

第27条　条例第19条に規定する代理人を定め、又は変更するときは、代理人届(様式第7号)により、また、条例第25条第2項第3号に規定する給水装置の所有者に変更があったときは、設備所有者変更届(様式第8号)により届け出なければならない。

(メータの保管者)

第28条　条例第22条第1項本文に規定するメータの保管者は、管理者又は水道使用者等において、特に意思表示のない限り水道の使用者とする。

(弁償金)

第29条　条例第23条第2項の規定によるメータの弁償額の算定は、時価認定額を基準とする。

(私設消火栓の使用)

第30条　条例第25条第1項第3号又は同条第2項第4号の規定に該当するときは私設消火栓使用届(様式第9号)により届け出なければならない。

(私設消火栓使用の立会い)

第31条　条例第26条第2項に規定する消防演習に立ち会った職員は、速やかに管理者にその状況を報告しなければならない。

(修繕の届出)

第32条　条例第27条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置を修繕したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(修繕工事を無料とする範囲)

第33条　条例第27条第3項ただし書の規定により、市において費用を負担することのできる範囲は、別表に定めるとおりとする。

(廃止届のない場合の管理責任)

第34条　水道の使用廃止の届出がないときは、使用しない場合であっても、条例第23条第1項、第2項及び条例第27条第1項、第4項に規定する管理義務を免れることはできない。

(給水装置及び水質の検査)

第35条　条例第28条第1項に規定する給水装置の検査又は供給を受ける水の水質検査の請求をしようとする者は、検査請求書(様式第10号)により申請しなければならない。

(検査の実費額)

第36条　条例第28条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、検査の実費額を徴収する。

(共用給水装置の使用)

第37条　共用給水装置を使用する者は、給水栓からゴム管その他の器具類により直接引用してはならない。

(最低料金等)

第38条　メータが、使用水量を示さない場合においても、条例第30条第2項第1号に規定する基本料金を徴収する。

(口径別料金)

第39条　条例第30条第2項第1号に規定する基本料金の口径別は、メータの口径別による。

(私設消火栓の基本料金)

第40条　私設消火栓については、条例第30条第2項第1号の基本料金は徴収しない。ただし、公共の消防用以外の用に使用したときは、この限りでない。

(集合住宅に係る料金計算等の特例)

第41条　集合住宅で、下関市上下水道局遠隔指示式装置設計施工要領(平成28年10月1日制定)に定める遠隔指示式装置の設置要件に該当する場合は、別に定めるところにより料金を計算し、及び徴収することができる。

(連合使用の料金計算)

第42条　一般用として給水装置を連合使用する場合における使用水量は、各世帯均等に使用したものとみなす。

(共用使用の料金計算)

第43条　一般用として共用給水装置を使用する場合における使用水量は、各世帯均等に使用したものとみなす。

(1月使用と2月使用の混合の場合の料金計算)

第44条　前2条において、1月の使用水量と2月の使用水量が混合して計算されたときは、2月の使用水量が計算されたものとみなして料金計算をする。

(料金計算における1月)

第45条　料金計算における1月は、条例第32条に規定された定例日(条例第32条第1項ただし書における検針日を含む。以下同じ。)の翌日から次の定例日までを2分したものをいう。

(使用水量の通知)

第46条　メータを検針したときは、当月分又は前月及び当月分の使用水量を通知票により水道使用者等に通知する。

(使用水量の認定基準)

第47条　条例第33条に規定する使用水量の認定は、当該使用者の使用実績、使用状態、家族等の構成人員及び季節的変動その他を考慮して、おおむね次の基準により行う。

(料金の徴収方法)

第48条　条例第30条に規定する料金は、毎年度を6期に分け、当該年度の最初に徴収するものを第1期分といい、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分という。ただし、1期は2月とする。

(料金の調整)

第49条　料金の納入後、その料金について誤りを発見したときは、納入者の同意を得て調整することができる。

(納入通知書の発行単位)

第50条　給水装置を連合使用又は共用する者の料金については、メータごとに、納入通知書1通を総代人あて発行する。

(工事費等の徴収方法)

第51条　工事費及びその他の費用は、発生の都度徴収する。

(給水装置の検査)

第52条　条例第38条に規定する検査は、職員をして、日の出後、日没前に限り、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代わるべき者の同意を得なければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第53条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(給水の停止等)

第54条　管理者は、水道の使用者が水道の使用をやめたと認められるときは、その理由の継続する間その給水を停止し、又は廃止することができる。

(その他)

第55条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。