(趣旨)

第1条　この規則は、下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条第1項又は第2項の規定により、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無を、その者の資格、経歴、実務の経験等に基づき、経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(特定任期付職員の号給の決定)

第3条　条例第7条第1項に規定する特定任期付職員の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第4項の特に顕著な業績を挙げたと認められる職員かどうかは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

(号給の決定の特例)

第5条　任命権者は、条例第2条第2項の規定により職員を任期を定めて採用しようとする場合において、当該職員の専門的な知識経験の度及び他の職員との均衡を勘案して特に必要があると認められるときは、下関市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年規則第35号。以下「初任給規則」という。)第14条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(在級年数の取扱いの特例)

第6条　前条第1項の規定の適用を受ける職員に係る在級年数の取扱いについては、初任給規則第9条第1号中「第16条又は第17条」とあるのは、「下関市一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成20年規則第59号)第5条第1項」と読み替えて、同号の規定を適用する。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例について必要な事項は、市長が定める。