(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、下関市上下水道局の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(下関市上下水道局公金の収納事務の委託に関する規程(平成25年上下水道局規程第8号)における収納事務を除く。以下「徴収事務」という。)を私人に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号のすべてに該当する場合に徴収事務を私人に委託することができる。

(公金の範囲)

第3条　管理者は、次に定める公金について徴収事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　管理者は、徴収事務を委託しようとするときは、委託を受ける者と次に掲げる事項を記載する契約書により契約を締結するものとする。

(領収書の交付)

第5条　徴収事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、納入者から公金を収納したときは、管理者が別に指定する領収書に受託者の領収印を押印し、当該納入者に交付しなければならない。

(払込手続)

第6条　受託者は、収納した公金を収納した日の翌日(その日が下関市上下水道局会計規程(平成26年上下水道局規程第3号。以下「会計規程」という。)第9条に規定する下関市上下水道局出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)の休業日に当たるときは、その翌営業日)までに、当該公金の明細を示す払込書を添えて会計規程第4条に規定する企業出納員に引き継ぐか、出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　管理者は、徴収事務を私人に委託したときは、次に掲げる事項を告示し、かつ、納入者の見やすい方法で公表しなければならない。

(検査)

第8条　管理者は、委託した徴収事務に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(徴収事務の従事者)

第9条　受託者は、委託を受けた徴収事務に従事させる者(以下「従事者」という。)を事前に書面により管理者に届け出なければならない。従事者を変更しようとするときも同様とする。

(身分証明書)

第10条　管理者は、前条の従事者に対し、身分証明書(様式第2号)を交付する。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、徴収事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。