○下関市上下水道局公金のコンビニエンスストア収納事務の委託に関する規程

平成25年6月1日

上下水道局規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、下関市上下水道局(以下「局」という。)の業務に係る公金のコンビニエンスストアにおける収納事務(以下「コンビニ収納」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行うコンビニ収納代行業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号の全てに該当する場合にコンビニ収納を収納代行業者に委託することができる。

(1) コンビニ収納を収納代行業者に委託することが局の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合

(2) コンビニ収納を委託する収納代行業者が当該事務を遂行するのに十分な能力及び信用を有し、かつ、当該収納代行業者による公金の保管等が安全であると認められる場合

(公金の範囲)

第3条 管理者は、次の各号に定める公金についてコンビニ収納を収納代行業者に委託することができる。

(4) 下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年条例第291号)第1条に定める受益者負担金、第11条に定める督促手数料及び第12条に定める延滞金

(委託契約)

第4条 管理者は、コンビニ収納を収納代行業者に委託しようとするときは、当該収納代行業者と次に掲げる事項を記載する契約書により契約を締結するものとする。

(1) 委託するコンビニ収納の内容

(2) 委託するコンビニ収納の実施場所

(3) 委託期間

(4) 委託料

(5) 帳簿等の検査

(6) 契約の解除

(7) 損害賠償

(8) 秘密の保持

(9) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(公金の取扱方法)

第5条 コンビニ収納の委託を受けた収納代行業者(以下「受託者」という。)は、当該受託者が契約するコンビニ本部に、その直営店及びフランチャイズ加盟店(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結しているエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結している加盟店の各店舗を含む。)において、管理者の発行する納入通知書に基づき、公金を収納させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納させてはならない。

(1) バーコードの印字がないもの

(2) バーコードの読み取りが不可能なもの

(3) 金額、氏名その他の記載事項が訂正若しくは改ざんされたもの又は不明瞭なもの

2 受託者は、前項の規定によりコンビニ本部に公金を収納させたときは、管理者が別に指定する領収書に領収印を押印させ、当該納入者に交付させなければならない。

(払込手続)

第6条 受託者は、前条の規定によりコンビニ本部に収納させた公金を、管理者があらかじめ指定する期日までに、下関市上下水道局会計規程(平成26年上下水道局規程第3号)第9条に規定する下関市上下水道局出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 受託者は、前項の規定により公金の払込みをするときは、当該公金の明細を示す報告書を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

(告示及び公表)

第7条 管理者は、コンビニ収納を収納代行業者に委託したときは、次に掲げる事項を告示し、かつ、納入者の見やすい方法で公表しなければならない。

(1) 受託者の住所及び氏名(受託者が法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 委託したコンビニ収納の内容

(3) 委託したコンビニ収納の実施場所

(4) 委託期間

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(帳簿等の検査)

第8条 管理者は、委託したコンビニ収納に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(契約の解除)

第9条 管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(1) この規程又はコンビニ収納委託契約の規定に違反したとき。

(2) 委託したコンビニ収納の処理について不正行為があったとき。

(3) 故意又は過失により局に損害を与えたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、管理者が受託者として適当でないと認めたとき。

(損害賠償)

第10条 受託者は、その責めに帰すべき事由により局に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第11条 受託者は、コンビニ収納の実施に際して知り得た秘密又は収納事務に係る情報を他に漏らし、他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(補則)

第12条 この規程に定めるもののほか、コンビニ収納の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規程は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

下関市上下水道局公金のコンビニエンスストア収納事務の委託に関する規程

平成25年6月1日 上下水道局規程第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第2章 水道事業等/第5節
沿革情報
平成25年6月1日 上下水道局規程第8号
平成26年4月1日 上下水道局規程第3号
平成31年3月20日 上下水道局規程第3号