(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令で定めるものを除くほか、下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例(平成23年条例第48号。以下「条例」という。)第3条の規定により下関市の行うモーターボート競走事業(以下「ボートレース事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　ボートレース事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の事務)

第3条　企業出納員が行う事務は、次に掲げるものとする。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な注意、管理の意識をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　ボートレース事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　ボートレース事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　ボートレース事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第1項に規定する勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　ボートレース事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定等)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにするとともに、当該伝票に基づき内訳簿、予算執行実績表等必要な帳簿に記帳しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(分納)

第18条　管理者は、納入義務者の申出により、やむを得ない事情があると認められる場合は、収入を分納させることができる。

(納入通知書の再発行)

第19条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した日付及び再発行したものである旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員及び現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関並びに法第33条の2の規定によりボートレース事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、条例第11条に規定する入場料及び条例第12条に規定する勝舟投票券については、領収書の交付は行わない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が、モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)の規定により市が実施するモーターボート競走の開催日及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定により市が受託するモーターボート競走の施行に伴う事務の実施日(以下「開催日」という。)でないときは、その翌開催日)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿のほか内訳簿等の関係帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて振替伝票を発行し、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿等に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　ボートレース事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第26条　管理者は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、期限を指定して当該収入の納付について督促しなければならない。

(不納欠損)

第27条　債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して振替伝票を発行するとともに、内訳簿、予算執行実績表等に記帳しなければならない。

(つり銭準備金等)

第28条　企業出納員及び現金取扱員は、収納事務に伴うつり銭を必要とするときは、出納取扱金融機関に預け入れるべき現金のうちから一定の金額をつり銭準備金として保管することができる。

(支出の手続)

第29条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって当該支出の事由、事業年度、支出科目、金額及び債権者を明らかにするとともに、内訳簿、予算執行実績表等に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。ただし、勝舟投票券の払戻金及び返還金については、この限りでない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第32条　企業出納員は、令第21条の8第3号の規定により、勝舟投票券の払戻金、返還金及び発売又は支払等の事故補てんに要する経費並びに場外発売に係る委託料については、入場料収入、端数切捨金収入及び勝舟投票券の発売代金に係る現金を繰り替えて支払うことができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先口座並びに振替金額を記載した文書によって申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、文書によらないことができる。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の手続等)

第35条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第36条　令第21条の11第1項の規定により支出事務の委託を受けた者は、支払を完了したときは、直ちにその支出の結果についての報告書を企業出納員に提出しなければならない。

(小切手等の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で、普通預金の払出しには支払依頼票を、当座預金の払出しには小切手を、それぞれ振り出さなければならない。ただし、出納取扱金融機関と協議して、インターネット等の通信回線を利用してボートレース事業の資金の払出し又は移動をする場合には、この規定によらずその合意の内容によるものとする。

(小切手等の訂正等)

第38条　小切手等の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第40条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴取)

第41条　企業出納員は、現金又は小切手により債権者に直接支払をしたときは当該債権者から領収書を、小切手等の振出し、口座振替又は公金振替によって支出をしたときは出納取扱金融機関から領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　ボートレース事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて伝票を発行するとともに、内訳簿、予算執行実績表等に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて伝票を発行し、関係帳簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他ボートレース事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、ボートレース事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　ボートレース事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は預り証書を交付し、預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得前の処理)

第50条　企業出納員は、固定資産を取得しようとする場合は、当該資産について、質権、抵当権、賃借権その他の所有権を制限する権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、所有者又は権利者をして、あらかじめ当該権利を消滅させなければならない。

(取得価額)

第51条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第52条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を文書によって明らかにするとともに、内訳簿、予算執行実績表等に記帳しなければならない。

(交換)

第53条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を文書によって明らかにしなければならない。

(無償譲受け)

第54条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を文書によって明らかにしなければならない。

(工事の施行)

第55条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を文書によって明らかにするとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第56条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第57条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行するとともに、内訳簿、予算執行実績表及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(行政財産の使用許可等)

第59条の2　地方公営企業の用に供する行政財産(以下「行政財産」という。)は、その用途又は目的を妨げない範囲において、これを使用させることができる。

(売却等)

第60条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を文書によって明らかにしなければならない。

(減価償却の方法)

第61条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、リース資産については取得年度から行うことができる。

(特別償却率)

第62条　直接その営業の用に供する償却資産のうち管理者が特に必要と認める償却資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第2項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた額とすることができる。

(減価償却の特例)

第63条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数を定めなければならない。

(予算の執行)

第64条　予算の執行は、企業の適正な経営管理を確保するために予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成した計画(次項において「予算執行計画明細書」という。)に従って行うものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第65条　予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、必要な決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第66条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(電磁的記録による書類等の作成)

第67条　この規程の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして管理者が定めるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(電磁的方法による処理)

第68条　この規程の規定による書類等の処理については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であって管理者が定めるものをいう。)をもって行うことができる。

(その他)

第69条　この規程に定めるもののほか、会計に関する事務について必要な事項は、管理者が別に定める。