(趣旨)

第1条　下関市(以下「市」という。)がモーターボート競走法(昭和26年法律第242号。以下「法」という。)に基づいて施行するモーターボート競走(以下「競走」という。)は、法並びにモーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号。以下「施行規則」という。)、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則(昭和26年運輸省令第77号。以下「登録規則」という。)及び下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例(平成23年条例第48号。以下「条例」という。)によるほか、この規程によって行うものとする。

(開催等)

第2条　市が行う競走は、何年度第何回下関市営モーターボート競走と称し、ボートレース下関(以下「競走場」という。)において開催する。

第3条　競走開催について必要な事項は、その都度実施要綱によって定める。

第4条　市は、天災地変その他やむを得ない事由があるときは、あらかじめ発表した競走開催の日若しくは競走の順序を変更し、又は競走を取り止めることができる。

(電話投票の実施に関する事務の委託)

第5条　市は、法第3条に定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、法第32条第1項の競走実施機関として指定を受けた一般財団法人日本モーターボート競走会(以下「競走会」という。)又は私人(第1号に掲げる事務にあっては、競走会に限る。)に委託することができる。

第6条　この規程に関係ある事項の公示は、市役所前若しくは競走場の掲示場への掲示又は下関市営モーターボートレース出走表(以下「出走表」という。)をもって行う。

(競走執行委員)

第7条　市は、競走場における競走の実施に関する事務を執行させるため、次に掲げる競走執行委員(以下「執行委員」という。)を置く。

第8条　前条第1項に掲げる執行委員のうち、競走執行委員長には管理者を充て、競走執行副委員長には1名は市の職員を充てる。

(競走執行委員長等)

第9条　競走執行委員長は、競走の公正及び安全を旨とし、競走の開催に関し、一切の責に任じ、かつ、各執行委員の職務執行を統括する。

(総務委員)

第10条　総務委員は、競走場における各執行委員間の連絡調整及び他の執行委員の所掌に属さない事務をつかさどる。

(番組編成委員)

第11条　番組編成委員は、番組の編成に関する事務をつかさどる。

(審判委員長)

第12条　審判委員長は、審判委員を指揮して審判に関する事務をつかさどる。

(審判委員)

第13条　審判委員は、次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(競技委員長)

第14条　競技委員長は、検査委員、管理委員及び整備委員を指揮して競技の運営に関する事務をつかさどる。

(検査委員)

第15条　検査委員は、次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(管理委員)

第16条　管理委員は、次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(整備委員)

第17条　整備委員は、出場するボート及びモーターの整備に関する事務をつかさどる。

(投票委員)

第18条　投票委員は、競走場における次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(警備委員)

第19条　警備委員は、競走場における次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(場外発売場長等)

第20条　場外発売場長は、場外発売場における各執行委員を指揮して、場外発売に関する事務を統括する。

第21条　場外発売場総務委員は、場外発売場における各執行委員間の連絡調整及び他の執行委員の所掌に属さない事務をつかさどる。

第22条　場外発売場投票委員は、場外発売場における次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

第23条　場外発売場警備委員は、場外発売場における次に掲げる事項に関する事務をつかさどる。

(実施要綱)

第24条　第3条に規定する実施要綱は、競走開催の都度定め、当該開催日の1週間前までに公表する。

(競走の種類)

第25条　競走の種類は、ボート、モーター及び競走の距離を組み合わせて、これを区分する。

(競走の距離)

第26条　競走の距離は、1,200メートル以上とし、競走ごとに定める。

(出走回数)

第27条　選手、ボート及びモーターの出走回数は、1日2回以内とする。

(着順)

第28条　競走において2隻以上のモーターボートが同時にゴールに達したときは、これを同着とする。

第29条　市は、着順が確定した後、第73条第3号の規定に該当した疑い又は競走会が法第34条第1項に基づき定める競走実施業務規程(以下「競走実施業務規程」という。)のうちのモーターボート競走競技規程(以下「競技規程」という。)第6条の規定に違反した疑いがあると競走執行委員長が認めた選手に対する当該競走におけるすべての賞金等の授与を留保することができる。

第30条　第28条第2項及び前条の規定は、市以外の者が交付する賞金等の交付について準用する。この場合において、前条第1項及び第2項中「市」とあり、並びに前条第3項中「管理者」及び「市」とあるのは、「市以外の者」と読み替えるものとする。

(出場手続)

第31条　管理者から出場のあっせん通知を受けた選手が、次項に定める期限までに同項に定める手続をしないときは、管理者及び競走会に当該競走に出場する手続をしたものとみなす。

第32条　競走に出場しようとするボート及びモーターの所有者は、出場申込書にボート及びモーターの製造者名、登録番号、種類、名称及び級別を記載して管理者に申し込まなければならない。

第33条　競走に出場する選手は、実施要綱に変更が生じたときを除いては、当該競走の出場を取り消すことができない。ただし、管理者及び競走会が出場することができないと認める相当の理由があるときは、この限りでない。

第34条　競走に出場するボート及びモーターの所有者は、実施要綱に変更が生じたときを除いては、当該競走の出場を取り消すことができない。ただし、管理者が出場することができないと認める相当の理由があるときは、この限りでない。

(使用燃料)

第35条　選手は、競走会が別に定める燃料を競走に使用しなければならない。

(前日検査等)

第36条　競走に出場する選手並びにボート及びモーターの所有者は、管理者が指定した日時までに、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるものを携帯して管理者が指定した場所に到着しなければならない。

第37条　前条の規定により到着した選手、ボート及びモーターは、競走実施業務規程のうちのモーターボート競走競技検査規程(以下「検査規程」という。)第3条、第4条又は第8条の規定に基づき検査委員の検査を受けなければならない。

第38条　前条第1項の検査において、選手、ボート又はモーターが次の各号のいずれかに該当した場合は、競技委員長は、当該選手又はボート若しくはモーターの所有者に対し、当該開催競走の出場停止を命ずることができる。

(出場する選手、ボート及びモーターの確定)

第39条　競走に出場する選手、ボート及びモーターは、競技委員長が指定する時間までに、競技委員長が指定する場所に到着し、検査規程第7条又は第9条の規定に基づき検査委員の検査を受けなければならない。

第40条　検査委員は、前条の検査の結果を競技委員長に報告するものとする。

第41条　競技委員長は、前条第1項の検査の結果の報告を受けたときは、競走に出場する選手、ボート及びモーターを確定する。

(展示航走)

第42条　競技委員長は、選手に当該選手の使用するボート及びモーターで展示航走を行わせなければならない。

(発走)

第43条　発走は、フライングスタートにより行う。

第44条　審判委員長は、発走に事故(電子式判定装置、発走信号用時計等の故障その他物理的な事故をいう。)が生じたときは、当該競走を中止する。ただし、事故原因が速やかに改善されたときは、競走執行委員長の判断により再競走を行うことができる。

(出走資格の喪失又は失格)

第45条　審判委員長は、モーターボートが出走資格を喪失し、又は失格となったときは、当該競走の勝舟が確定するまでにこの旨を宣告しなければならない。

(競走の延期又は中止)

第46条　競走執行委員長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、競走を延期又は中止することができる。

(事故の調査)

第47条　検査委員は、モーターボートが次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに原因を調査し、その結果を競技委員長及び審判委員長に報告しなければならない。

(番組編成)

第48条　番組編成委員は、第37条第1項の検査に合格した選手、ボート及びモーターについて、翌日の番組を編成する。

第49条　番組編成委員は、当日の競走が終了した後、競技委員長が競走の出場に支障がないと認めた選手、ボート及びモーターについて、翌日の番組を編成する。

(入場者及び入場料)

第50条　入場券は、入場料を支払った者に交付する。ただし、入場者数を自動的に計算できる場合においては、入場券を交付しないことができる。

第51条　次に掲げる者については、入場料を徴収しない。

第52条　競走の開催に関係のある次に掲げる者が、その事務に従事しようとするときは、き章、腕章又は通行証を交付する。

(勝舟投票法及び舟券)

第53条　勝舟投票法は、単勝式勝舟投票法、複勝式勝舟投票法、連勝単式勝舟投票法及び連勝復式勝舟投票法の4種とする。

第54条　舟券には、勝舟投票法の種類又は種別、主催者名、年度、回、日、当該競走場名(場外発売場にあっては当該場外発売場名)、競走番号、ボート番号、券面金額及び通し番号(場外発売場にあっては当該場外発売場における通し番号)を記載するものとする。

第55条　舟券の発売は、競走場等内の投票所において券面金額で発売する。ただし、下関市モーターボート競走の電話投票に関する規程(平成26年競艇企業局規程第21号)による発売(以下「電話投票」という。)及び下関市モーターボート競走の電子決済投票に関する規程(平成26年競艇企業局規程第22号)による発売(以下「電子決済投票」という。)は、この限りでない。

第56条　投票所には、当該投票所で発売する舟券に係る競走番号を表示する。

第57条　舟券の発売は、出走表を競走場等内の一定の場所に掲示した時以降に開始し、モーターボートが発走する時までに締め切る。

第58条　競走執行委員長は、舟券の発売を締め切ったときは、発売した勝舟投票法の種類ごとに、ボート番号(連勝単式勝舟投票法及び連勝複式勝舟投票法にあっては、各組)別の舟券の発売枚数を、直ちに市のウェブサイトに掲載する。

第59条　勝舟の決定は、勝舟投票法の種類ごとに施行規則第21条に定めるところによる。

第60条　勝舟投票法の種類ごとに、勝舟投票の的中者(勝舟投票の的中者がないときは、当該競走における勝舟以外の出走したモーターボートに投票した者)に対して交付すべき払戻金の額は、当該舟券に係る競走が終了した後、速やかに競走場等の一定の場所に掲示する。

第61条　舟券を発売した後、法第18条第1項から第5項までのいずれかの規定に該当する事由が生じたときは、その投票は、無効とし、舟券と引換えに返還金として交付する。

第62条　払戻金及び返還金の交付は、競走場等内の投票所又は管理者が指定する場所において行う。

第63条　払戻金又は返還金の債権は、これらを行使することができる時から60日間行使しないときは、時効によって消滅する。

第64条　舟券を購入した者は、当該舟券に表示してある競走番号、ボート番号その他の事項の変更を要求し、又は第61条の規定による場合のほか、舟券の買戻しを請求することはできない。

第65条　第54条第1項の規定により記載された文字が不明である舟券又は破損した舟券に対しては、払戻金又は返還金の交付は行わない。

第66条　競走執行委員長並びに警備委員及び場外発売場警備委員は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、競走場等への入場を拒否し、又は競走場等からの退場を命ずることができる。

第67条　次に掲げる者以外の者は、競技本部、選手控室、選手待機所、ボート及びモーターの格納庫、モーター整備場、燃料貯蔵庫並びに選手宿舎に立ち入ることができない。

第68条　審判室、競技執行委員長室、番組編成室、中央集計室及び投票所には、それぞれその事務に従事する者、競走監督官及び競走執行委員長が許可した者以外の者は立ち入ることができない。

(制裁)

第69条　競技委員長は、競技の円滑な実施を確保するため、次の各号のいずれかに該当する選手に対し、当該開催競走の全部又は一部の出場停止を命ずることができる。

第70条　競走執行委員長は、競走の公正かつ安全を確保するため、次の各号のいずれかに該当する選手に対し、当該開催競走の全部又は一部の出場停止を命ずることができる。この場合において、第2号又は第3号に該当する選手に対し、出場停止を命じようとするときは、競走会が別に定めるところによるものとする。

第71条　市は、競走場等の秩序を維持し、又は競走の公正かつ安全を確保するための必要な制裁に関する事項をつかさどらせるため、制裁審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第72条　審議会は、執行委員のうち競走執行委員長が指名した者をもって組織する。

第73条　審議会は、次の各号のいずれかに該当する選手に対し、戒告し、又は1年以下の期間を限って市が開催する競走への出場停止を命ずることができる。

第74条　審議会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、市が行う競走に関与することを禁止し、競走場等への入場を拒否し、又は競走場等からの退場を命ずることができる。

(異議申立て)

第75条　審議会の制裁を受けた選手は、これを不服とするときは、制裁の通告を受けた日の翌日から起算して1月以内に書面をもって審議会に対して異議の申立てを行うことができる。

第76条　審議会は、前項の異議申立てについて決定したときは、直ちにその結果を当該異議を申し立てた選手に通知する。

第77条　この規程に定めるもののほか、競走に関する細目については、競技規程、検査規程及びあっせん規程による。