(趣旨)

第1条　この規則は、下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(現業職のフルタイム会計年度任用職員の給料表及び職務の級)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用されるフルタイム会計年度任用職員に適用する給料表は、現業職給料表(下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(平成17年規則第46号)別表第1　1級の欄の規定を準用する。)のとおりとする。

(職種別給料基準表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員に適用する職務の級及び号給は、別表第1に定める職種別給料基準表(以下「職種別給料基準表」という。)のとおりとする。

(必要経験年数表)

第5条　職種別給料基準表のうち、行政職給料表職種別基準表　3の項及び4の項に掲げる職種の者で、その職務の級を2級に決定する場合に必要な経験年数は、別表第2に定める必要経験年数表(以下「必要経験年数表」という。)のとおりとする。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、その者に適用される職種別給料基準表の職務の級及び号給の基準欄に定める職務の級及び号給を基準として決定するものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者で、その者に適用される職種別給料基準表の学歴免許等欄に学歴免許等が定められているもの(以下「資格職のフルタイム会計年度任用職員」という。)の号給の調整については、当該職種別給料基準表の職務の級及び号給の範囲欄に定める職務の級の号給の範囲内において、初任給規則第13条第1項及び別表第5の規定を準用する。この場合において、同項中「初任給基準表」とあるのは「職種別給料基準表」と、「同表の初任給欄」とあるのは「職種別給料基準表の職務の級及び号給の基準欄」と読み替えるものとする。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった次の各号に掲げる者で、当該各号に定める経験年数を有するものの号給は、その者に適用される職種別給料基準表の職務の級及び号給の範囲欄に定める職務の級の号給の範囲内において、第6条の規定により決定される号給(前条の規定により号給の調整を行う場合は、当該調整後の号給)の号数に、当該経験年数の月数を12で除した数(1月未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊の職に任用するフルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給等)

第9条　特殊の技術、経験等を必要とする職にフルタイム会計年度任用職員を任用しようとする場合においては、第4条から前条までの規定にかかわらず、その者の職務の級及び号給又は給料月額は、市長の承認を得て任命権者が定める。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額の決定の特例)

第10条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者で、次のいずれかに該当するものの基本報酬の月額、日額又は時間額を決定するための基礎となる同一の職務に従事させるためにフルタイム会計年度任用職員を任用した場合に適用する給料月額は、第5条から第8条までの規定にかかわらず、その者に適用される職種別給料基準表の職種欄の区分に応じた職務の級及び号給の基準欄に定められる号給による給料月額とする。

(給料等の訂正)

第11条　会計年度任用職員の給料又は基本報酬の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。

(会計年度任用職員の減額免除の基準等)

第12条　会計年度任用職員が勤務しないときの給与又は基本報酬の減額免除の基準、免除申請の手続及び減額の基礎となる勤務しなかった時間数の記録の取扱いは、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤の実情に応ずる報酬の支給単位期間)

第13条　条例第29条第1項第1号の規定によりパートタイム会計年度任用職員に割増報酬を支給する場合で、常勤職員の例により当該割増報酬の額を算出するときの支給単位期間(下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号。以下「給与条例」という。)第16条第2項の支給単位期間をいう。)は、通勤手当に関する規則(平成17年規則第40号)第15条第1項第1号の規定にかかわらず、1月とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤の実情に応ずる報酬等の支給日)

第14条　条例第29条第1項第1号及び第3項に規定する割増報酬(次条において「通勤報酬等」という。)は、その者の基本報酬の支給日に支給する。

(届出等)

第15条　通勤報酬等の支給に係る届出、確認その他必要な手続は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊な勤務に対する割増報酬)

第16条　条例第29条第1項第2号の規定によりパートタイム会計年度任用職員に支給する割増報酬(以下この条及び次条において「特殊勤務報酬」という。)の種別、支給を受ける者の範囲及び基礎額は、別表第3に定めるとおりとする。

(特殊勤務報酬の計算期間及び支給日)

第17条　特殊勤務報酬の計算期間は、月の初日から末日までとし、割増報酬の基礎額が月額で定められている種別の特殊勤務報酬にあってはその者の基本報酬の支給日に、割増報酬の基礎額が月額で定められている種別以外の種別の特殊勤務報酬にあっては条例第32条第3項に規定する日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、責任の度に応ずる割増報酬)

第18条　条例第29条第1項第3号の規定によりパートタイム会計年度任用職員に支給する割増報酬(以下この条及び次条において「調整報酬」という。)の種別、支給を受ける者の範囲及び基礎額は、別表第4に定めるとおりとする。

(調整報酬の計算期間及び支給日)

第19条　調整報酬の計算期間は、月の初日から末日までとし、調整報酬の支給を受ける者の基本報酬の支給日に支給する。

(割増報酬を支給できない場合)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、当該月に係る条例第29条に規定する割増報酬は、支給することができない。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第21条　条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(期末手当を支給しようとする基準日を含む任期(当該任期の初日前から引き続き当該職として任用しているときは、当該職にある期間を通算する。)が6月以上ある者に限り、条例第16条各号のいずれかに該当する者を除く。)で、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当の支給を受けないフルタイム会計年度任用職員)

第22条　条例第15条第1項後段の規則で定める者は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第23条　基準日前1月以内においてフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第24条　条例第31条第3項に規定する在職期間は、会計年度任用職員として在職した期間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、同条第1項第2号に該当する期間)とする。

(勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第25条　条例第17条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、条例第15条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員(勤勉手当を支給しようとする基準日を含む任期(当該任期の初日前から引き続き当該職として任用しているときは、当該職にある期間を通算する。)が6月以上ある者に限り、条例第17条の2第3項において準用する条例第16条各号のいずれかに該当する者を除く。)で、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(勤勉手当の支給を受けないフルタイム会計年度任用職員)

第26条　条例第17条の2第1項後段の規則で定める者は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(この規則により難い場合の措置)

第27条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、市長が定める。