下関市漁業集落排水処理施設の管理等に関する条例施行規程

○下関市漁業集落排水処理施設の管理等に関する条例施行規程

令和6年3月29日

上下水道局規程第7号

(趣旨)

第1条　この規程は、下関市漁業集落排水処理施設の管理等に関する条例(平成17年条例第267号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収方法)

第2条　条例第4条に規定する使用料の徴収は、年度を2月ごと6期に分け、当該年度の最初に徴収するものを第1期分といい、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分として徴収する。

2　前項に規定するそれぞれの期の使用料は、徴収の対象となる当該期の次の期の最初の月の10日までに当該期に係る納入通知書を発行し、同月25日を納付の期限として徴収する。ただし、口座振替又は納期限までに納入しがたい事由の生じた使用料の徴収については、別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、使用を廃止し、又は休止した場合の使用料は、即納とする。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(最低使用料)

第3条　水道メータが使用水量を示さない場合においても、条例第5条に規定する基本使用料を徴収する。

(使用料算定の特例)

第4条　各期の途中において、排水処理施設の使用を開始し、又は廃止した場合、条例第5条に規定する基本使用料は、当該期における使用期間が30日以下のときは1月分とし、30日を超えるときは2月分としてこれを算定する。

(使用料の減免)

第5条　条例第6条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の申請を受理したときは、その適否を決定し、使用料減免通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(行為の許可の申請)

第6条　条例第8条の規定による許可の申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第3号)によるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第7条　条例第13条において準用する下関市下水道条例(平成17年条例第290号。以下「下水道条例」という。)第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗仕上げをすること。

(2)　前号により難い特別な事由があるときは、管理者の指示を受けること。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第8条　排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、条例第13条において準用する下水道条例第4条に規定するもののほか、次に定めるとおりとする。

(1)　水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。

(2)　トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破壊されるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

(3)　浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるに有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。

(4)　次に掲げる物質を排出する箇所には、管理者の指示する阻集装置を設けなければならない。

ア　油、グリース(脂肪)その他可燃性溶剤

イ　土砂、石粉、ガラスくず、金剛砂

ウ　金銀材等の切片くず粉

エ　水銀

オ　毛髪等

(5)　管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き100分の1以上としなければならない。

(6)　ますは、管渠の集合接続点、屈曲点、内径又は勾配の変化する箇所及び直線部分においては管渠の内径又は内のり幅の120倍以内の間隔にそれぞれ設けなければならない。

(7)　排水管の土かぶりは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上としなければならない。

(8)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所においては、ポンプ施設を設けなければならない。

(9)　前各号に掲げる排水設備の設置及び構造の詳細は、下関市排水設備技術基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認及び除害施設の新設等の届出)

第9条　条例第13条において準用する下水道条例第5条第1項の規定による排水設備の新設等の計画の確認申請は、排水設備の新設等計画確認申請書(様式第4号)によるものとする。

2　条例第13条において準用する下水道条例第14条第1項の規定による届出は、除害施設の新設等届出書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第13条において準用する下水道条例第14条第1項第7号の規程で定める事項は、用水及び排水の系統とする。

(排水設備及び除害施設の新設等の工事の完了届等)

第10条　排水設備及び除害施設の新設等を行った者は、条例第13条において準用する下水道条例第6条第1項に規定する工事が完了したときは排水設備の新設等工事完了届(様式第6号)を、条例第13条において準用する下水道条例第16条に規定する工事が完了したときは除害施設の新設等工事完了届(様式第7号)を管理者に届け出て、その検査を受けるものとする。

2　前項の検査により工事の手直しを指示されたときは、直ちにこれを行い、その旨を書面により報告しなければならない。

3　条例第13条において準用する下水道条例第6条第2項及び第16条の規定により交付する検査済証は、様式第8号とする。

(除害施設による汚水の処理方法)

第11条　条例第13条において準用する下水道条例第12条又は第13条の規定により除害施設の新設等を行おうとするときは、その除害施設の新設等を必要とさせた原因の種別に応じ、次の表に定める汚水の処理方法によるものとする。


原因	処理方法
温度	空冷法　水冷法
水素イオン濃度	中和法
生物化学的酸素要求量	普通沈澱法　薬品沈澱法　生物化学的処理法
浮遊物質量	普通沈澱法　薬品沈澱法　遠心分離法　真空ろ過法　スキミング法　浮上分離法　生物化学的処理法　スクリーン法　加圧ろ過法
ノルマルヘキサン抽出物質含有量	遠心分離法　スキミング法　浮上分離法　ろ過法　薬品沈澱法
よう素消費量	塩素処理法　曝気法　生物化学的処理法
カドミウム及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
シアン化合物	酸化分解法　電気分解法　イオン交換法　曝気法　薬品沈澱法　アルカリ塩素処理法
有機燐化合物	吸着法　薬品沈澱法　生物化学的処理法　アルカリ分解法
鉛及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
六価クロム化合物	還元法　薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
砒素及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
アルキル水銀化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
PCB	凝集沈澱法　吸着法
フェノール類	酸化分解法　吸着法　溶媒抽出法　生物化学的処理法
銅及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
亜鉛及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法
鉄及びその化合物(溶解性)	薬品沈澱法　曝気法　塩素処理法　電気分解法　生物化学的処理法　ろ過法
マンガン及びその化合物(溶解性)	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法　酸化法　生物化学的処理法
クロム及びその化合物	薬品沈澱法　吸着法　電気分解法　イオン交換法　還元法
弗素化合物	薬品沈澱法　吸着法　イオン交換法