職員の管内出張に係るもの

部長等、政策調整監、統括技術監、契約事務専門監、理事、保健所長、部次長、所次長、保健技術監、医監、地域振興監、参事、部付、局付及び総合支所付の旅行命令に関すること。

課長、担当課長、主幹及び所属職員(課長が指揮監督し、旅費条例の適用を受ける職員をいう。)の旅行命令に関すること。

職員の管内出張以外の国内旅行に係るもの

部長等、政策調整監、統括技術監、契約事務専門監、理事及び保健所長の旅行命令に関すること。

所属職員(課長が指揮監督する職員を除く。以下この欄において同じ。)の旅行命令に関すること。

所属職員(課長が指揮監督し、旅費条例の適用を受ける職員をいう。)の旅行命令に関すること。

職員以外の者等の国内旅行に係るもの

職員以外の者及び地方自治法第203条の2第3項の規定により費用の弁償を受けることができる者の旅行命令等に関すること。

部長等、政策調整監、統括技術監、契約事務専門監、理事及び保健所長の服務に関すること。

所属職員の服務に関すること。

所属職員(課長が指揮監督する職員をいう。以下この欄において同じ。)の服務に関すること。

所属職員の配置及び事務分担に関すること。

分任出納員及び会計員の任免に関すること。

徴収職員の任免に関すること。

支出命令

1,000万円以上の支出命令に関すること。

1,000万円未満の支出命令に関すること。

その他

予算の再配当に関すること。

200万円以上の予算流用(人件費にあっては、時間外勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る予算流用に限る。)の決定及び50万円以上200万円未満の予備費充当の決定に関すること。

1,000万円以上の戻出命令、更正命令、振替命令及び戻入並びに資金前渡及び概算払の精算に関すること。

1,000万円未満の戻出命令、更正命令、振替命令及び戻入並びに資金前渡及び概算払の精算に関すること。

使用料及び手数料の減免に関すること。

定まった標準のある使用料及び手数料の減免に関すること。

督促手数料及び延滞金の減免に関すること。

実費弁償金の減免に関すること。

その他の減免に関すること。

普通財産及び物品の交換、譲与及び減額譲渡に関すること。

督促状の発行に関すること。

不納欠損処分に関すること。

歳入の過誤納金戻出の決定に関すること。

公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に定める公共工事に関する契約に係る前金払に関すること。

歳入歳出外現金に関すること。

定額の資金を運用するための基金に関すること。

固定資産の価格の決定に関すること。

再委託の承認に関すること。

軽易な再委託の承認に関すること。

入札等参加資格の確認に関すること。

重要な告示及び公告に関すること。

告示及び公告に関すること。

軽易な告示及び公告に関すること。

重要な事項についての照会、回答、通知、進達、申請、届等に関すること。

照会、回答、通知、報告、進達、申請、届等に関すること。

軽易な事項についての照会、回答、通知、進達、申請、届等に関すること。

重要な陳情の処理に関すること。

陳情の処理に関すること。

軽易な陳情の処理に関すること。

表彰及び褒賞に関すること(重要なものを除く。)。

定例又は軽易な表彰及び褒賞に関すること。

重要な刊行物、印刷物の編集及び発行に関すること。

刊行物、印刷物の編集及び発行に関すること。

定期又は軽易な刊行物、印刷物の編集及び発行に関すること。

重要な講習会、研究会、協議会及びこれらに類するもの又は催物等の開催、共催及び後援に関すること。

講習会、研究会、協議会及びこれらに類するもの又は催物等の開催、共催及び後援に関すること。

定例又は軽易な講習会、研究会、協議会及びこれらに類するもの又は催物等の開催、共催及び後援に関すること。

重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

会議の招集及び付議案件に関すること。

附属機関等に係る委員等のうち、当該委員等に就任することができる者の職が法令等に規定されており、当該規定により個人が特定されるものの任免等に関すること。

所属施設の管理に関する重要なこと。

所属施設の管理及び取締りに関すること。

所管する庁用自動車の管理及び配車に関すること。

月表類の検閲に関すること。

日表及び勤務日誌類の検閲に関すること。

法令又は条例の制定又は改廃に伴う規則又は訓令の重要でない改正に関すること。

法令、条例又は規則の改廃に伴う要綱又は要領の改廃及び要綱又は要領の制定又は改廃で、軽易なものに関すること。

他の機関との重要な協議調整に関すること。

他の機関との協議調整に関すること。

行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てに関すること。

公文書の公開に係る請求又は申出等に対する諾否等の決定に関すること。

個人情報の開示等に係る請求に対する諾否等の決定に関すること。

法令又は条例に基づく定例的な扶助、給付、委任その他これらに類する事務に関すること。

取締法令又は取締条例に基づく許可、認可、禁止、停止、検査、指導その他の規制に関すること。

公示送達に関すること。

公の施設その他行政財産の使用許可に関すること。

定例による公の施設その他行政財産の使用許可に関すること。

公簿及び図書の閲覧に関すること。

証明に関すること。

定例のある証明に関すること。

登記及び登録に関すること。

諸台帳の調製、整備及び保管に関すること。

各種資料の収集に関すること。

総務部長専決事項

(1)　市議会及び各執行機関との連絡調整に関すること。

(2)　各部課出先機関との連絡調整に関すること。

(3)　退職手当等の裁定及び支給に関すること。

(4)　公務災害の認定に関すること。

(5)　非常勤の職員の任免、報酬、賞罰その他重要な人事に関すること。

(6)　地方自治法第243条の2の2の規定による職員の賠償責任に係る故意又は過失の認定に関すること。

(7)　1件1,000万円以上の財産に係る各種保険金請求に関すること。

(8)　財産に関する調書の作成に関すること。

契約事務専門監専決事項

(1)　下関市会計規則(平成21年規則第32号)第104条第1項の規定による支出予定額500万円以上の物品の購入又は修繕に係る予定価格の決定、入札及び契約締結等に関すること。

(2)　設計額又は支出予定額500万円以上の工事(工事に関する設計、測量及び地質調査を含む。)に係る予定価格の決定、入札及び契約締結等に関すること。

(3)　支出予定額500万円以上の物件、労力その他の供給(市長が別に定めるものに限る。)に係る予定価格の決定、入札及び契約締結等に関すること。

(4)　予定賃借料の年額又は総額が500万円以上の物件の賃借(市長が別に定めるものに限る。)に係る予定価格の決定、入札及び契約締結等に関すること。

(5)　競争入札参加有資格者名簿に関すること(競争入札参加有資格者の申請事項の変更に関することを除く。)。

(6)　別表第1　行政一般の項部長等専決事項の欄に掲げること(契約事務に関する事項に限る。)。

財政部長専決事項

(1)　予算配当に関すること(随時配当に関することを除く。)。

(2)　50万円以上200万円未満の予算流用(人件費にあっては、時間外勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る予算流用に限る。)の決定及び50万円未満の予備費充当の決定に関すること(企業会計に関することを除く。)。

(3)　市債の借入れに関すること。

(4)　市債の繰上償還に関すること。

(5)　市税の滞納処分の停止及び換価の猶予に関すること。

(6)　市税の納期の変更及び納期限の延長に関すること。

(7)　市税の減免に関すること。

(8)　固定資産の仮価格の決定に関すること。

福祉部長専決事項

(1)　社会福祉法人の定款変更の認可に関すること。

(2)　社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査及びこれに基づく勧告又は改善命令に関すること。

(3)　民生委員協議会を組織する区域の決定に関すること。

(4)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに係る設置認可に関すること。

(5)　指定障害福祉サービス事業者等の指定に関すること。

(6)　国民健康保険料その他の徴収金の減免に関すること。

(7)　国民健康保険料の納期の変更及び納期限の延長に関すること。

(8)　後期高齢者医療保険料に係る徴収金の減免に関すること。

(9)　後期高齢者医療保険料の納期の変更及び納期限の延長に関すること。

(10)　介護保険料その他の徴収金の減免に関すること。

(11)　介護保険料の納期の変更及び納期限の延長に関すること。

(12)　介護保険サービス事業者等の指定及び開設の許可に関すること。

環境部長専決事項

(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく一般廃棄物の処理計画に関すること。

(2)　浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽によるし尿等の適正な処理に関すること。

(3)　建設工事における建設資材廃棄物の再資源化等に係る命令に関すること。

都市整備部長専決事項

(1)　駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場の設置届出の受理等に関すること。

(2)　下関市景観条例(平成22年条例第48号)に基づく指導、助言、要請に関すること。

(3)　関門景観条例(平成17年条例第284号)に基づく指導、助言、要請に関すること。

(4)　地区計画等の区域内における建築等の規制に関すること。

(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく建築許可並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可、認定及び認可(同法第43条第2項の規定による認定及び許可を除く。)に関すること。

(6)　保安上危険又は衛生上有害である建築物に対する措置に関すること。

(7)　土地区画整理に伴う仮換地の指定に関すること。

(8)　土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限に関すること。

(9)　土地区画整理に伴う保留地の留保及び処分に関すること。

(10)　土地区画整理に伴う精算金及び仮精算金の徴収及び交付に関すること。

(11)　個人施行、組合施行の土地区画整理事業に係る認可、許可、承認、監督、検査に関すること。

(12)　市街地再開発促進区域における建築の許可に関すること。

(13)　第1種市街地再開発事業の施行地区内における立入り、試掘並びに建築行為等の許可及び土地の形質の変更等の承認に関すること。

(14)　風致地区内における建築等の規制に関すること。

(15)　違反建築物等の是正措置(仮の使用禁止、使用制限及び緊急の場合の工事施行停止を除く。)に関すること。

(16)　国等の違反建築物等の是正措置に関すること。

(17)　道路及び水平距離の指定に関すること。

(18)　総合的設計による一団地の建築物に関すること。

(19)　前面道路とみなす道路の指定に関すること。

(20)　私道の変更又は廃止の禁止又は制限に関すること。

(21)　壁面線の指定に関すること。

(22)　高架の工作物内に設ける建築物に関すること。

(23)　開発行為に係る許可、承認、勧告、立入検査及び監督処分に関すること。

(24)　宅地造成に係る工事の許可、宅地の保全勧告、工事の改善命令及び監督処分に関すること。

(25)　建設工事における分別解体等に係る建設工事受注者等に対する命令に関すること。