2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、条例第23条に規定する臨時的任用職員等には適用しない。

2　前項の級別標準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　級別資格基準表の適用方法、経験年数の起算及び換算、経験年数の調整、経験年数の取扱いの特例、特定の職員の在級年数の取扱い等について必要な事項は、下関市上下水道局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成17年水道局規程第22号。以下「初任給等基準規程」という。)の規定を準用する。

2　前項に定めるもののほか、新たに職員となった者の職務の級の決定について必要な事項は、初任給等基準規程の規定を準用する。

2　初任給基準表を適用する場合において、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、初任給等基準規程第12条から第17条までの規定を準用して初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　初任給基準表の適用方法については、初任給等基準規程の規定を準用する。

2　上位資格の取得等による昇格及びその他の特別な場合の昇格については、初任給等基準規程の規定を準用する。

3　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

4　職員を降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させた場合におけるその者の号給は、初任給等基準規程を準用して定める号給とする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の基準の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　第3項までに規定する昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得た上で、予算の範囲内で行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

6　前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給等基準規程の規定を準用する。

2　就業規則第24条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る就業規則第24条第3項の規定により定められた勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員に対して月額で支給される手当の額は、前項の規定にかかわらず、別に定める手当の月額に就業規則第24条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

3　手当の計算期間、支給日並びに月額で支給される手当の日割計算及び減額の方法等は、下関市上下水道局職員特殊勤務手当支給規程(平成17年水道局規程第27号)の適用を受ける職員の例による。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　第2条に掲げる職員のうち、次の各号に該当する職員については、当該各号の取扱いによるものとする。

3　前項の規定により給与規則別表企業職給料表の適用を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号給については、初任給等基準規程の適用を受ける職員の例による。

4　当分の間、第2項の適用を受ける職員以外の職員については、第8条第3項の規定にかかわらず、当該職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、初任給等基準規程第21条第1項の規定を準用して定める号給とする。

(経過措置)

5　平成18年3月31日(以下「基準日」という。)からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第62号)による技能労務職給料表の適用を受け、施行日からこの規程による給料表の適用を受ける職員(基準日から施行日の前日まで下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例附則第2項第1号及び第3号の規定の適用を受ける職員で、施行日から第2項の規定の適用を受ける職員を含む。)で、その者の受ける給料月額が基準日において受けていた給料月額(平成21年12月1日において下関市上下水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第16号)附則第2項第1号の適用を受ける減額改定対象職員の例による者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　基準日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　基準日の翌日以降に新たに下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例又はこの規程による給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(下関市上下水道局の技能労務職員の給与に関する規程の適用に関する特例)

8　平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間における第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」とし、同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(平成23年1月1日から平成23年12月31日までの間における給料月額の特例)

9　平成23年1月1日から平成23年12月31日までの間における別表第1技能労務職給料表の適用を受ける職員の給料月額(附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額。以下同じ。)は、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に100分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第24条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例(平成17年条例第61号)の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定により定められる額とする。

(平成24年1月1日から平成25年6月30日までの間における給料月額の特例)

10　平成24年1月1日から平成25年6月30日までの間における別表第1技能労務職給料表の適用を受ける職員の給料月額(附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額。以下同じ。)は、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第24条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定により定められる額とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額の特例)

11　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における別表第1技能労務職給料表の適用を受ける職員の給料月額(附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員にあっては、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額。以下同じ。)は、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、他の職員との権衡上必要があると認められるときは管理者の定める額とする。)を減じて得た額とする。ただし、条例第2条に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額(第24条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となるものを除く。)及び下関市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第3条第1項及び附則第5項から第7項までの規定により定められる額とする。

(職員の給料に関する経過措置)

12　条例附則第6項の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

13　条例附則第6項の管理者が定める額は、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

14　附則第12項及び前項に定めるもののほか、前項の規定による給料月額その他附則第12項及び前項の規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行し、この規程による改正後の下関市上下水道局の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の下関市上下水道局の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月2日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月5日から施行し、この規程による改正後の下関市上下水道局の技能労務職員の給与に関する規程の規定は、平成25年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年12月22日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。