2　特別の事情があるときは、前項の規定にかかわらず、その月内において支給日を変更し、又は2回以上に分割して支給することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項若しくは外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をし、配偶者同行休業条例第2条の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその翌月中までに随時支給する。

3　第1項に規定する給料に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　管理職手当は、採用、異動等により新たに管理職手当の支給要件を備えた者にはその日から支給し、その手当の額に異動を生じた者にはその日から改定して支給し、退職、異動等により管理職手当の受給資格を欠くに至った者にはその日まで支給する。ただし、管理職手当の支給を受けている職員が死亡したときは、その月まで支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第33条第1項の場合及び下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年規則第25号)第14条第1項第21号の場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当を支給される職員は、医療職給料表(二)の適用を受ける職に採用された職員であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第4項において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第4項において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に採用が行われた職員とする。

3　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当を支給しない。

4　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、採用の日以後の期間の区分に応じ、別表第1に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超える職員(大学院の博士課程の所定の単位を取得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内に採用された職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとみなす。

5　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項若しくは外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により退職した場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(給与条例第33条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)、当該派遣の期間又は当該退職派遣の期間は、同表の期間の区分の欄に掲げる期間には算入しない。

6　第2項に規定する初任給調整手当を支給される職員となった者(第3項に規定する職員を除く。)のうち、職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第4項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

7　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2項に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

8　第2項に規定する職の職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この項において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに終了しないこととなるものについては、改正の日以後、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第20条第3項の市規則で定める時間は、給与条例第21条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる時間とする。

3　給与条例第20条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第21条第2項の市長が定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

3　給与条例第21条第3項第1号の市規則で定める日は、週休日(勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日をいう。)に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の直後の正規の勤務日(その日が同条に規定する休日、1月2日若しくは同月3日、勤務時間条例第11条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2　給与条例第23条第1項の規則で定める宿日直勤務及び半日直勤務(以下この項において「宿日直勤務等」という。)は、青年の家における研修受講者等に対する生活指導等を主として行う宿日直勤務等とする。

2　職員が勤務時間条例第11条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月中」とあるのは、「勤務時間条例第11条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間の属する月の翌月中」とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した時間数(時間外勤務手当については、その支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　給与条例第26条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務又は通勤による傷病に係る休職者(給与条例第33条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を市役所前の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　第17条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月12日において、合併関係市町等(合併前の下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町、下関地区広域行政事務組合及び豊浦豊北清掃施設組合をいう。)の職員であった者で、引き続き本市に採用されたものについて、同日以前にこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規則の規定によりなされた承認、決定その他行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の下関市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員であって、施行日以後引き続きこの規則による改正後の下関市職員の給与の支給に関する規則の適用を受けるものの勤勉手当の期間率及び勤勉手当に係る勤務期間に関する取扱いについては、施行日前において改正前の規則の適用を受けていた期間を通算する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の下関市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第15条第2号の定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。