(趣旨)

第1条　この規則は、下関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第58号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき給与の支給に関する事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　給料は、毎月21日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日に支給する。

(給料支給定日の特例)

第3条　給与条例第8条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において退職又は死亡した職員には、給料をその翌月中までに随時支給する。

(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第3条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に掲げる規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の日割計算等)

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(管理職手当の支給)

第5条　管理職手当の支給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給)

第7条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(単身赴任手当の支給)

第9条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第10条　給与条例第20条第1項の市規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合等)

第11条　給与条例第21条第2項の市規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第12条　宿日直手当は、その月分を翌月中に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその月中に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月中に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその月中に支給することができる。

(期末手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第26条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の支給を受けない職員)

第15条　給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第16条　給与条例第33条第8項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第17条　基準日前1箇月以内において職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(特定幹部職員としない職員)

第18条　給与条例第26条第2項の規則で定める職員は、下関市管理職手当支給に関する規則(平成17年規則第37号)別表第1の規定による管理職手当に係る区分が1種又は2種の職を占める職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち給与条例第33条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。)以外の職員とする。

(期末手当の加算を受ける職員及び加算割合)

第19条　給与条例第26条第5項の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものに相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第20条　給与条例第26条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第21条　基準日前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第6号及び第7号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条　給与条例第27条及び第28条(これらの規定を給与条例第29条第5項及び第33条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第23条　各任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第28条第1項(給与条例第29条第5項及び第33条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

第24条　各任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第25条　給与条例第28条第2項(給与条例第29条第5項及び第33条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第26条　各任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第27条　給与条例第28条第5項(給与条例第29条第5項及び第33条第9項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(期末手当の支給日)

第28条　期末手当の支給日は、給与条例の範囲内において、その都度市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第29条　給与条例第29条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第29条第5項において準用する給与条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当を受けない職員)

第30条　給与条例第29条第1項後段の市長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(勤勉手当の加算を受ける職員及び加算割合)

第31条　第19条の規定は、勤勉手当の加算を受ける職員及び加算割合について準用する。この場合において、同条中「第26条第5項」とあるのは「第29条第4項において準用する第26条第5項」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第32条　給与条例第29条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第36条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第33条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第34条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第35条　第21条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第36条　成績率は、100分の200(給与条例第26条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の240)の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(勤勉手当の支給日)

第37条　勤勉手当の支給日は、給与条例の範囲内において、その都度市長が定める。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第38条　給与条例第26条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第29条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、給料並びに管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。