2　分掌規則に規定する教育機関が作成する回議書で、決裁区分が教育長に属するものは、教育部長及び当該教育機関を主管する部次長を置く場合にあっては当該部次長を経て決裁を受けるものとする。

3　決裁区分が甲又は乙(下関市事務決裁規程(平成17年訓令第1号)第3条に規定する決裁区分をいう。)に属する回議書は、教育長を経て決裁を受けるものとする。

2　教育政策課長の特定専決事項は、別表第2に定めるところによる。

3　課内室長等の専決事項は、別表第3に定めるところによる。

4　小学校及び中学校の長の専決事項は、別表第4に定めるところによる。

5　第1項及び第3項の規定にかかわらず、下関市管理職手当支給に関する規則(平成17年規則第37号)に規定する管理職手当の支給を受ける職員の旅行命令等で管内出張に係るものについては、当該職員自ら専決することができる。

2　教育長及び教育部長がともに不在のときは、直近下位の職位(分掌規則上の地位をいう。)にある主管の職員がその事務を代決する。

2　教育部長及び前項の代決者が不在のときは、教育長がその事務を決裁する。

2　課長及び前項の代決者がともに不在のときは、前項の代決者の直近下位の職位にある主管の職員(主査以下の職位にある職員を除く。)がその事務を代決する。

3　前2項の規定による代決者がともに不在のときは、教育部長がその事務を代決する。

2　課内室、課に属する出先機関の長、教育機関の長及び前項の代決者がともに不在のときは、前項の代決者の直近下位の職位にある主管の職員(主査以下の順位にある職員を除く。)がその事務を代決する。

3　教育機関の長の専決事項のうち、次の各号に掲げる公の施設の定例による使用許可であって、下関市教育委員会が別に定める許可基準に基づき行う許可については、前2項の規定にかかわらず、教育機関の長が不在のときは、主管課長が指名する職員がその事務を代決し、教育機関の長及び主管課長が指名する職員が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

この訓令は、平成17年2月13日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月20日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年5月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年3月14日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。