2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用は、下関市職員の定年等に関する条例(平成17年条例第38号)の定めるところによる。

2　定年前再任用短時間勤務職員、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項に規定する育児短時間勤務職員等及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、市長が定める。この場合において、市長は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、1週間につき2日以上の週休日を設けるものとする。

3　市長は、特別の勤務に従事する職員については、4週間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

4　市長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　年次有給休暇の単位は、1日、半日(1日の勤務時間のうち午前の時間帯又は午後の時間帯をいう。以下同じ。)又は1時間(短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。

3　年次有給休暇を日に換算する場合は、半日を単位として使用した年次有給休暇については、2回をもって1日とし、1時間を単位として使用した年次有給休暇については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　職員は、年次有給休暇を受けようとする場合は、庶務事務システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報システムをいう。以下同じ。)を利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カードによりあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

5　未使用の年次有給休暇は、20日を限度として翌年に繰り越すことができる。

6　市長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　市長は、4月(断続的療養の場合にあっては、当該療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間)を超えない範囲内において、必要最小限度の期間の療養休暇を与えることができる。

3　職員は、療養休暇を受けようとする場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カード及び療養休暇願により、医師の診断書又はこれに代わる証明書(以下「診断書等」という。)を添えて、所属長に願い出なければならない。

4　療養休暇を受けた職員は、出勤しようとする場合は、出勤届に診断書等を添えて届け出なければならない。ただし、断続的療養の場合は、この限りでない。

5　市長は、職員が第2項の療養休暇の満了前において全治し、又は勤務に支障がないと認められる場合は、直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復職させなければならない。

6　前項の規定により、職務に復職した職員に1年以内に療養休暇を与えるときは、当該職員に係る1年以内に終了した療養休暇の期間を通算する。ただし、断続的療養の場合は、この限りでない。

7　市長は、療養休暇の満了後においても、更に療養を要すると認められる場合は、満了の日の翌日に、その職員に対し、休職を命ずるものとする。

2　前項第6号及び第10号から第14号までの規定に該当する場合における休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。

3　半日又は1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第10条第3項の規定を準用する。

4　職員は、特別休暇を受けようとする場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カード及び特別休暇願により所属長に願い出なければならない。この場合において、証明書、計画書又は診断書等を必要とするものにあっては、それらの書類を添付しなければならない。

2　市長は、指定期間内において必要と認められる期間の介護休暇を与えることができる。

3　介護休暇については、その勤務しない時間につき、給与額を減額する。

4　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間(短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　職員は、介護休暇を受けようとする場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カード及び介護休暇願により、介護を必要とする者に係る診断書等を添えて、あらかじめ所属長に願い出なければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(市長が特に認める場合にあっては、市長が特に認める期間)について一括して願い出なければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　職員は、介護時間を受けようとする場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カード及び介護時間願により、介護を必要とする者に係る診断書等を添えて、あらかじめ所属長に願い出なければならない。

2　市長は、職員が労働組合の規約に定める機関で、次に定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日、半日又は1時間(短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)を単位として与えるものとする。ただし、一の年につき、30日を超えて与えることはできない。

4　短時間勤務職員等が1時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第10条第3項の規定を準用する。

5　組合休暇については、その勤務しない時間につき、給与額を減額する。

6　職員は、組合休暇を受けようとする場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては休暇等カード及び組合休暇願により、労働組合を代表する者の証明(組合休暇の許可を受けて、第2項に規定する業務に従事することを明らかにしたもの)及び会議等に出席するときにあっては主催者等からの出席依頼書等の写しを添えて願い出なければならない。

2　市長は、職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。次項において同じ。)を請求した場合において、公務に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

3　職員が第1項に規定する育児休業及び育児短時間勤務又は前項に規定する部分休業をする場合において、これらに係る給与等の取扱い、手続その他の必要な事項については、下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第62号。以下「給与条例」という。)又は下関市職員の育児休業等に関する規則(平成17年規則第27号)の定めるところによる。

2　職員は、勤務時間中はみだりに職場を離れてはならず、上司の承認を受けなければ勤務時間中に外出してはならない。

2　所属長は、職員が欠勤、遅刻、早退又は職場離脱をした場合は、庶務事務システムを利用できるときにあっては庶務事務システムにより、庶務事務システムを利用できないときにあっては欠勤等報告書により、職員課長を経て市長に報告しなければならない。

2　職員は、支給された物品を支給目的に従って使用し、又は着用しなければならない。

2　表彰の方法等については、別に定める。

2　前項に規定する分限の手続及び効果等については、下関市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の定めるところによる。

2　前項に規定する懲戒の手続及び効果については、下関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第39号)の定めるところによる。

2　職員は、危害予防及び衛生のために法令又は市長が定めた必要な規程及び事項を守らなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市の清掃事業に従事する現業職員就業規則(昭和48年下関市規則第34号)及び豊浦豊北清掃施設組合職員の勤務時間、休日及び休暇についての基準に関する規則(平成15年豊浦豊北清掃施設組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に与えられたこの規則による改正前の第12条第1項第11号に該当する場合における休暇については、この規則による改正後の第12条第1項第11号に該当する場合における休暇として与えられたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の下関市の清掃事業に従事する現業職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。